小沢代表：在日米軍削減論「当たり前の話しただけ」民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、自身の在日米軍削減論が与野党に波紋を広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。そのうえで「在日米軍の役割のうち日本…

在日米軍の削減可能＝「第７艦隊で十分」−小沢氏民主党の小沢一郎代表は２５日、在日米軍再編に関連し「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちできちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本という前線に置いている必要はなくなる…

官房長官「申し訳ないが選挙は自己責任」 支持低迷受け内閣支持率が低迷し、総選挙前の麻生首相交代を求める声が自民党内から出ていることについて、河村官房長官は２３日の記者会見で、「選挙は政治家一人ひとりの自己責任だ」と反論し、首相の人気に頼らず…

朝日新聞が連載した「追想 加藤周一」は以下の５人の文章からなっています。当ブログのエントリーで一海知義を除く４つの「追想」をすでに扱いました（カッコ内は当ブログでエントリーを公開した日）。一海氏についても近々、とりあげるつもりです。21日から…

福岡伸一と加藤との接点を知らない私は、このシリーズに福岡が登場したことはまったく意外だった（「追想 加藤周一」、朝日２・１４）。

加藤と福永武彦、中村真一郎はかつて、マチネポエティクというグループを作って活動した。加藤の、その意味での同志であった福永武彦の子、池澤夏樹が加藤を評している（朝日２・１２）。

高畑勲によれば、加藤周一は最も信頼できる導き手ということだ（「追想 加藤周一」、朝日２・１８）。加藤が亡くなったとき、最初に思ったのはそのことだったし、おそらくこのシリーズの語り手５人*1はすべて高畑と同じように思っているといえるだろう。エン…

守勢に立っているのだから、虚勢を張っているといえなくもない。だが、増長しているのだ。別の言葉でいえば、これは派遣切りをいっこうに厳しく規制できない、現政府の姿勢に起因しているのだ。こんな奥谷の言葉で、いっそう労働者保護法の制定が必要だと実…

クリントン米国務長官来日の目的はきわめてはっきりしている。米海兵隊グアム協定が確認され、小沢党首とクリントンが会談し日米同盟の意義を再確認したわけだから。目的は、日本の負担を法的にもはっきりうたわせ拘束することにあった。米海兵隊グアム協定…

朝日新聞が「追想 加藤周一」という企画を組んでいる。同紙によれば、戦後日本を代表する知識人、「加藤周一の残した膨大な仕事の意味や、その人柄を、ゆかりが深かったり、その作品に影響を受け」た５人がそれぞれ追想するという魂胆らしい。 すでに３人の…

村上春樹のエルサレム賞受賞をめぐって、ネット上でも話題になっている。本人にも当然さまざま伝わったようで、結局、授賞式で村上氏はこれに言及した。せざるをえなかったというのがほんとうのところかもしれない。どうだろうか。ふれなければふれないで意…

日本では、ホームレスがあちこちで増えよう増えまいと、あたかもそれに無関心であるかのように世の中が動いていく。公式の数字によるかぎり、日本のホームレスは偏在している。最も多いのは、大阪府で４，９１１人、東京都４，６９０人、神奈川県２，０２０…

景気対策がもっとも重要だと麻生首相がいって久しいが、国民・有権者の眼に見える形でその手が打たれたとは、誰も思っていないだろう。雇用が日々切り捨てられているというのに、それに一つとして実効ある措置をとれない国会に、もどかしい思いが募る。理屈…

「鹿島に発注を」造成工事でキヤノン、大分県に要請文送る キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、脱税の舞台となった大分市の２事業所の用地造成工事について、キヤノンが事業主体の大分県土地開発公社に対し、鹿島への発注を求める「要請文」を送っ…

医療・介護で雇用確保と首相 給与面配慮で雇用増麻生太郎首相は９日の衆院予算委員会で、深刻化する雇用問題に対応するため、人手不足が指摘されている医療・介護分野の労働力確保に関し「さらに充実させていく」と述べ、研修や資格取得支援などで雇用のミス…

政権が近いというメディアの判断がもちろんあるのでしょう。所詮は、長島氏の発言です。しかも限られた短い記事です。小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビューでも、この氏の見解のうち、２つの点に私は同意します。

首相が定額給付金を受け取るのか、受け取らないのかが記事になる日本。給付金については、評判は芳しくないようで、世論調査によると、国民の７、８割は反対だとか。根底には、こんな給付金をも景気対策とよぼうとする政府の景気浮揚政策にたいする不信が横…

麻生太郎首相は２日、自民党本部で武部勤党改革実行本部長と会談し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に国会議員の定数や議員歳費、政党交付金の削減の数値目標を盛り込むことを指示した。首相が政党交付金の削減について言及したのは初めて。武部氏は…

日医がいわゆる圧力団体として、これまでふるまってきたのはよく知られたことでしょう。当時、資金が潤沢で、対有権者に影響力をもつ職能団体としての日医は他にかえがたい存在であったことは、誰もが認めることでしょう。しかし、その日医も、あの武見太郎…