在日米軍の削減をいうのだが。。

在日米軍の削減可能＝「第７艦隊で十分」−小沢氏

民主党の小沢一郎代表は２５日、在日米軍再編に関連し「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちできちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本という前線に置いている必要はなくなる。おおむね（海軍）第７艦隊の存在で十分じゃないか」と述べ、陸空軍や海兵隊などの削減は可能だとの考えを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。　
　小沢氏は「安全保障の面で日本が役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」と指摘。「日本もきちんとグローバルな戦略を米国と話し合い、これまで以上に責任を果たしていかなくてはならない」と強調した。ただ、「日本の責任」が防衛力強化を指すのかどうかについては言及しなかった。
　一方、同党の鳩山由紀夫幹事長は小沢氏の発言について、都内で記者団に「日本の軍事力を増強するという発想に立ったものではないと理解している」と語った。

記事の最後の鳩山由紀夫の発言。この２行は、まったく無意味の2行ということをかみしめなければなりません。
問題は、小沢一郎の日本の役割を協調する論旨であって、それは、オバマ政権の役割分担論に沿ったものでもあるということです。小沢氏はもちろん、日米軍事同盟を前提に語っているので、「安全保障の面で日本が役割を負担して」という具合に、それは、米国の肩代わりがすなわち役割分担を意味すると受け取っても、あながちまちがいではないようです。
「日本もきちんとグローバルな戦略を米国と話し合い、これまで以上に責任を果たしていかなくてはならない」という言葉がそれを裏づけています。

だからこそ、野党のなかからはこんな反応がでてくるのです。

民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制＝共・社

あたかも米軍削減に重点が置かれたかのような小沢氏の発言ですが、小沢氏がいうのは、たとえば米海兵隊の任務を日本が引き受けることをうたっているにすぎません。結局、オバマの望む（日本の）役割分担の拡大にほかならない。

私たちが望むのは、米軍への過剰な（日本の）財政負担であって、たとえば沖縄からの米軍の撤退です。米軍は撤退するが、それを日本が担うこととは、まったく異なる２つのものです。

以前に、日米同盟という言葉に拘って、以下のエントリーを書きました。

日米同盟または「サヨもどき」。
「日米同盟」って何。

そこで、つぎのように指摘しました。

日米同盟が使われなかったのは、日本国憲法と日米安保条約が併存するという条件があったればこそである。
日本憲法国のもとでは、日米安保条約は、日本が他国から侵略を受けた場合のみ、アメリカが日本を防衛することが取り決められてきた。米国と自衛隊の「武力行使」は一定の制限を受けてきた。集団的自衛権の行使が禁止され、日米安保条約を攻守同盟とすることはできなかったのである。

そうであるのなら、小沢発言のふくみも明確になります。つまり、発言は、米国との間の集団的自衛権の確立をはっきりと位置づけたものだとみてよいでしょう。
記事のように、[在日米軍の削減]がむしろ協調されるところに、この議論の危険性がすでに含意されているとみなｋればならないのではないでしょうか。