在日米軍削減は同盟見直しなしではできない

小沢代表：在日米軍削減論「当たり前の話しただけ」

民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、自身の在日米軍削減論が与野党に波紋を広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。そのうえで「在日米軍の役割のうち日本の防衛に関係する部分は、できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」と改めて持論を展開した。

また、小沢氏が在日米軍削減論の中で言及した日本の防衛力強化に関連し、朝鮮半島や台湾有事などに自衛隊が関与する可能性については「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」と否定。削減の具体化については「政権をとって米国に具体的なことは聞いてみなければ分からない」と述べるにとどめた。

自身の発言にたいして、右からも左からも意見があがっているそうです。したがって、発言のつじつまあわせに腐心しているのが小沢民主党代表でしょうか。

そもそも、クリントン来日で日米同盟というものを強化するという一点で同意しながら、在日米軍削減をもちだすこと自体、まゆつばものではないでしょうか。日米同盟、つまり両国間の軍事同盟を指すこの「概念」は、日本の従属を前提にしているものだと私は思います。はっきりいえば、口で対等をといっても、日米同盟の強化で一致するということは、米国の戦略にすなわち従うということを意味するものでしょう。

事実、小沢氏の所論は、「安全保障の面で日本が役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」という奇妙なものです。これ自体が、すでに米国、現オバマ政権の思惑に沿ったものです。日本の負担強化、すなわち軍事費の方代わりこそ、米国が日本に求めていることなのですから。
ですから、小沢氏のいう「できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」というのは、私はまやかし以外の何ものでもないというに断じてよいと思うのです。

先日の麻生・オバマ会談で強調されたのは、重層的同盟ということでした。一言でいえば、これは、軍事同盟の強化ということでしょう。小沢氏の議論は、これと寸分のちがいがないように私には思えます。
軍事同盟の強化をうたう以上、日米の間に対等の関係はありえません。
対等の関係を真に望むのなら、軍事同盟そのものをまず見直すことからはじめなければなりません。
同盟関係を問わずして対等を語ることなど、まったくナンセンスだと私は思います。
（「世相を拾う」09044）