消費税引き下げは即効性ある景気対策
首相が定額給付金を受け取るのか、受け取らないのかが記事になる日本。給付金については、評判は芳しくないようで、世論調査によると、国民の７、８割は反対だとか。根底には、こんな給付金をも景気対策とよぼうとする政府の景気浮揚政策にたいする不信が横たわっているのでしょう。
首相、「受け取らない」発言否定 定額給付金
たとえば、「毎日」の調査（１月２４、２５日）では、定額給付金を「評価しない」は７４％。「評価する」は２２％でした。あわせて、３年後の消費税引き上げは「反対」６７％、「賛成」２７％ということですから、国民の意識は先にのべた政府の対策への不信をはっきり反映したものとみてよいでしょう。
そうではなく、まさに国民の意識はまっとうなもので、消費税増税にはもちろん反対しなければならないし、消費税引き下げこそ景気回復にとっては有効でしょう。譲歩して、当面、食料品は消費税ゼロに引き下げよ、こう主張したいとも思うのです。
山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室）が、総務省の家計調査で試算しています。平均月収世帯（４人世帯４８万円）の生活必需品（食料・水光熱費）にかかわる支出は約８万１０００円。負担している消費税を１人あたりに換算すると年１万７３００円、約２兆２０００億円の財源で実現できる。食料品だけをゼロにする場合だと、１兆７０００億円の財源で実現できるといいます。
消費税の引き下げは、使えば減税効果がでてくるわけですから消費に確実に結びつくでしょう。定額給付金にあてる財源で、消費税引き下げは可能だし、即効性ある景気対策といえそうです。
０９年度予算案は、消費税増税に連動する予算案です。しかも第企業優遇をいっそうすすめるものともいえます。
税制をどのように見直すか、重要な争点です、これまで聖域とされてきた部分にメスをいれれば、庶民減税は可能なのです。
内需をいかに高めるか、これが景気回復の決め手だといわれていますが、そうであればこそ、消費税引き下げは、当面、食料品にかかる消費税をゼロにするよう強く求めたいと思います。
