政党交付金は削減じゃない、廃止だろ。。
麻生太郎首相は２日、自民党本部で武部勤党改革実行本部長と会談し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に国会議員の定数や議員歳費、政党交付金の削減の数値目標を盛り込むことを指示した。首相が政党交付金の削減について言及したのは初めて。武部氏は記者団に対し、３月末までに同本部としての改革案をまとめる考えを示した。
記事によれば麻生首相が政党交付金の削減をマニフェストに盛り込む意向であるらしい。
意図がどこにあれ、とりあえず政党交付金＝政党助成金の削減自体には賛成する。
（意図が）どこにあれとあえていうのは、（国会）議員定数を持ち出してまでも、消費税増税の条件づくりをしようとする魂胆がすでに見え透いているからである。国会議員の定数の多寡と個々の議員のそれぞれの議員活動が国民の期待に応えているか否かとはむろん無関係だ。定数を極力減らそうとするのは、国民との接点をそれだけ少なくするものにほかならない。問うべきは、個々の議員活動の一つひとつだろう。
むしろ強く疑わざるを得ないのは、こうした内実を問うことなく横に措いて、多額の政党交付金を受け取るだけ受け取る自民、公明、民主などの態度だ。これまでの経過を見ると議員定数は削減される一方だ。しかし、人口をベースにすると日本の議員定数は諸外国とくらべけっして高くはない（とりあえずwiki）。いかにも耳ざわりのよい議員定数削減だけれど、交付金を不問に付したまま定数を持ち出し、消費税増税を国民に押し付けようとする態度は批判されてしかるべきだろう。
それぞれ思想･信条が異なる国民の税金を山分けしてはばからない各政党の見識を率直に疑う。少なくとも私は自分の税金のごく一部であっても支持政党ではない政党に交付金としてｒ払われるというしくみに同意はできない。
それだけに、議員定数の削減でもってムダを削ったとして、消費税導入へ道を開こうとする動きに強く反対する。
ただすべきムダがあるとするなら、もっとも効果の大きい企業優遇税制や不必要な、膨大な米軍再編のための負担や思いやり予算を先に手をつけるべきだ。そして冒頭の麻生首相がいうような削減ではなく、むしろ政党交付金は即時、廃止すべきだ。
また監視すべきは各党の態度ということである。
