言ったら実行せよ− 医療･福祉で雇用確保
医療・介護で雇用確保と首相 給与面配慮で雇用増
麻生太郎首相は９日の衆院予算委員会で、深刻化する雇用問題に対応するため、人手不足が指摘されている医療・介護分野の労働力確保に関し「さらに充実させていく」と述べ、研修や資格取得支援などで雇用のミスマッチ解消を急ぐ考えを示唆した。
同時に「若い人で介護の仕事に意欲を燃やしている人がいる。給与面などに配慮することで雇用が増える」とも指摘し、介護従事者の待遇改善が必要との認識を示した。
１０日余り前のエントリーで、厚労白書が社会保障の経済波及効果をのべていることにふれた。麻生首相の発言は、そのまま受け取れば、これをふまえたものだと解釈できる。政府に求められているのは、それならば、早速手をうつことだ。時はまってくれない。たとえば特別擁護老人ホームの待機者は全国でどれだけいるのか。３８万人という数字もある。それを受け入れる施設と職員の確保で、相当の雇用が創出できる。
白書にならえば、「社会保障分野、特に介護分野は労働集約的であることもあり、その雇用誘発係数は、収容産業のそれよりも高くなっており、社会保障関係事業には高い雇用誘発効果がある」のだから。
ただし、これまでも社会保障分野に携わる労働者の強い使命感をいいことに、低賃金、過酷な労働に象徴されるされるように、彼らの処遇は社会的に承認されたものとはいいがく、それにふさわしいものではけっしてなかった。首相が語った「若い人で介護の仕事に意欲を燃やしている人がいる」というのは誰もがこれまで語ってきたことであった。
承認されたものにふさわしい彼らの雇用条件をつくりだすことが必要だ。
麻生首相、不言実行ならぬ有言実行という言葉を知っていますか。
いつまでに、どのようにやるのか、それを明言して、はじめて答弁といえるのではないか。
