代議制民主主義のあやうさ
今日だけに限られた、特別な事象だとはもちろんいわないけれど、昨年後半からの閣僚たちの失態は目に余る。いうまでもなく失態の一つひとつが政権の首をじわじわと絞めたてていくことは、いまの野田政権の実情をみればただちに了解できる。しかも、「失脚」した防衛相の後継が、ひょっとすると前任者と同じ命運にあるのではないかと思わしめるほどに、これまた心もとない人物だと認識されるにいたって、民主党には面子が揃わない程度まで人が枯渇しているのではないか、そう率直に思ってしまう。その上、件の「仕分け」である時期、脚光をあびるように報道が組み立てられた結果、虚像ができあがった人物が暴力団との黒い関係を噂されついに交代させざるをえなかったのだから、ほぼ終末にもみえていわば当たり前の状況にもかかわらず、不退転、政治生命をかけてやり抜くなどと語って、ひとり首相が気を吐いているのがむしろある種の滑稽さを脳裏に焼きつけてしまう。あるいは断末魔のようにみえなくもない。
しかし、政治家を選ばれた民という意味でエリートと仮によべば、こうしたエリートたちの堕落は、その一部始終をここではあげないが、政権の首を確実に締め上げるという現実だけでなく、一方で、有権者にたいしては政治というものへの不信を広げていることも指摘せざるをえない。それは再三、伝えられる内閣支持率や政党支持率にも端的に示されているように思う。この間の世論調査では平たくいってしまえば、民主、自民両党ですらそれぞれ20％前後の支持率にとどまり、支持なし層がおそよ4割から半数近くに達してい現状に日本の今はある。また野田内閣にいたっては最速で支持率を降下させている惨状ですらある。
わが国では、選挙によって国会議員を選ぶ代議制民主主義を採用している。これは、有権者がみずからの主体性を他者に委ねて代表してもらう政治システムだといいかえることができる。だから、今の日本の政治状況は、エリートたちが託された期待に応えられずに有権者の信頼を失してしまっているという意味で代議制民主主義の危機だとよんでもまちがいではない。いいかえると、代議制民主主義は、主権者である有権者という「政治的素人」が政治的エリートたる政治家に自らの主権を託してかわって政治をやってもらうシステムなのだから、政治のことが分かり、きちんとやってくれるはずのエリートの政治家たちが、そうではないものとして有権者に映ってしまったとたんに、危機がはじまるのではなかろうか。
あらかじめ主権者である有権者が、その主体性を政治家に委ねるという行為を前提としている代議制民主主義にそもそもこのような自己を否定するしかけが含まれているあやうさに注目せざるをえない。別の言葉でいいかえるなら、有権者は自分を自分で侵食してしまい、ついには主体性がいよいよ失われていくということになる。世論調査結果は、こうして有権者が支持する先を見つけ出そうにも出せない状況を示しているし、低投票率はこうした参加意識の低下を表している。だから、代議制民主主義はもともと代議制民主主義を否定する方向に動くというしくみを内在しているともいえる。
今日、地方政党の一潮流が台頭している*1背景もやはり代議制民主主義のもつ特徴を反映したものであるように思う。有権者はエリートに委ねてしまって自ら受動的になりやすいという意味では身勝手だから、複雑で解釈しようのないようにみえる政治をいかにもよく分かっていて、決断してくれるはずの政治家がひとたび信頼できなくなったときに、「素人」にも分かる内容で政治を説き、あたかも決断してくれる態度と行動をとる別の人物が登場し、有権者が問題を共有でき主体性を一瞬でも取り戻したかのように感じてしまったらどうなるか。それは、大阪市長選の結果が教えてくれている。
有権者を受動的にしてしまうことで危機に陥る可能性を内にふくむのが代議制民主主義であるのならば、いま一度自らの能動性をとりもどすために、それぞれ異なる形かもしれないが動き出すことからはじめるしかないように思う。それは、エリートを本来のエリートたらしめるための監視をふくめた政治へのコミットメントといえるだろうか。待っていては政治はかわらないのだから。
議員定数削減と「わが身を切る」ということ
消費税増税の前にまずわが身を切れ。これが今や当たり前のように何の抵抗もなく語られている。メディアが繰り返し伝えてきたこの「まずわが身を切れ」というメッセージは、議員定数の削減を意味するし、有権者もこの理解をしごく当然ともいうべき態度でむかえ世論が今日、形成されているといってよい。しかし、疑問に思うのは、仮にこの論脈に従ったとしても*1、国会議員の定数削減というものがはたして政党あるいは国会議員の「わが身を切る」ことになるのかどうかということだ。先回りしていえば、そうとはいえない。
政府の思惑が、別のいい方をすれば消費税法案を通過させるまでの工程が、少しばかりみえてきたように思う。野党だけでなく、党内の反対派も抑えなければならず、中でも野田政権がよびかけている協議に応じない態度を今も明確にしている自公を相手にして、法案を審議入りさせ成立させるには、少なくとも法案審議を拒否できないような条件づくりが必要となる。そのための絡め手が有権者が後押しする議員定数削減法案ということになると思う。自公は、政権が議員定数削減をちらつかせている現在、これまで同様に協議自体に反対する態度に固執し続けることは安易にはできなくなってしまったといえる。今後は、増税法案と議員定数削減法案の取り扱いを軸にどの時点で合意し、自公にとっては野田に解散を約束させるかという問題に移るのかもしれない。
このように増税のためのいわばカードに位置づけられた感じがぬぐえない議員定数削減問題だが、喧伝されているような「身を削る」に値するものではないと思う。それは以下の理由による。
- 議員数を削減しても、政党助成金*2の総額（議員全員で合計約３２０億円）は削減されず、政党は助成金をうけとることができるし、議員一人あたりの助成金額が増える結果となる。
- 当選した議員は従来どおりの歳費をうけとることができる。落選した議員が受け取れないのは定数が削減されようとしまいと同じことである。
したがって、政党助成金の算出の前提を変え、たとえば現行方法*3にならえば国民一人あたりの金額を減少させない限り、助成金総額は減りようがないのだから、政党・国会議員側からみて身を切ったとは到底いえない話になる。これまでも議員定数は削減されたことがある。だが、その際も政党助成金は削減されず、国民一人あたり250円の基準はかわっていない*4。基準がかわらなければ助成金総額は担保され、たとえ定数を減らしたとしても議員一人あたりの金額がその分増えるだけのことにすぎない*5。だから、身を切れというメッセージは、今語られている範囲のものであればまったく無内容に近い、ちゃちなものであって、むしろ消費税増税と議員定数削減を同時に成し遂げようとする政府の計算がみてとれるといってよいのではないか。
あたかも増税する前に議員定数の削減によって身を削ったかのようにみせかけ、実は、有権者の「合意」をとりつけながら消費税増税の条件を整えつつ、一方で選挙制度をさらに非民主的な方向にかえようとする点に注目したいと思う。民主党案では、議員定数削減の対象は現行180から100にかえるという比例定数だからである。そうなれば、いよいよ民意と選挙結果は乖離してしまう結果となる。消費税増税にたいする有権者の風当たりは強いが、あえていえば増税を容認してもらうためのハードルとして議員定数削減が語られることによって、より小選挙区に重きを置いた選挙制度にかえようとするねらいを視野にきちんといれておいたほうがよい。
二大政党制は政治の安定をもたらすか
最近、閉塞感という言葉がいたるところで語られている。有権者に引き寄せてそれを考えれば、自らの生活が一向に上向きにならないばかりでなく現状から脱出できるかどうかさえ定かではない現実と、少しもそのジレンマに応答してくれない政治にたいする鬱積した不満が要因になっているのかもしれない。
ふり返ると、２００９年に自民党から民主党に政権を変えてもよいという判断を有権者にさせたのもそうした有権者の意識が働いたにちがいないと思う。けれども、政権の顔が自民党から民主党にかわっても実際の政策がもちろん劇的にかわるでもなく、むしろ政権党としての民主党の未熟さが素人にも分かる程度に随所にみられるようになった今、有権者の政治不信は一段と高まらざるをえない。渡部恒三の以下の言葉は、こうした現状を前になんら有効な打開策を見出せない民主党の現状をふまえている。
民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言
民主党の渡部恒三最高顧問は２８日、産経新聞の取材に対し、同党議員９人が離党届を提出したことについて「私の長い政治生活で、（東日本大震災などにより）今ほど政治が大事な時はないが、今ほど政治が混迷し、国民から信頼されない状態も初めてだ。国民に申し訳なく、泣きたい気持ちだ」と語った。
渡部氏は「二大政党になれば政治が安定すると思って自民党を飛び出し、今日まで民主党でがんばってきたが、考えていた通りにならなかった。今、民主党がダメだから自民党に期待する国民の声もない」と指摘。また、「民主党内でも野田佳彦首相が頼りにならないから小沢一郎元代表にしようという国民の声もない」とも強調した。
発言によれば、二大政党制は日本に政治の安定をもたらすものだと渡部自身は考えていたことになる。だが、この渡部の思惑はそもそも正しかったのかどうか。二大政党制は日本の政治の安定に寄与するものかどうか。二大政党制の導入をめぐる若干の経過を加えつつそれを顧みる。
１９５５年の保守合同からいわゆる５５年体制という構図が１９９３年に自民党が下野するまで長く続いた。その後、非自民連立政権というもちろんそれまでの日本では経験したことのない新しい段階を経由し、社民、新党さきがけとともに連立政権というおそらく自民党にとっては本意ではない形ではあったものの自民党が政権についたのは１９９４年のことだった。同じ１９９４年、衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制（小選挙区：300、比例代表：200）の導入が議決され、１９９６年の衆院選（第41回）から実施された。ちょうどこの選挙を経て自民党が再び単独政権を手中にしたことは記憶にとどめておいてよい。
日本では、西欧にモデルを求めるのが常となっている。明治維新以来の追いつき追い越せ政策のように。二大政党制をめぐる議論も西欧に範を求めている。しかし、これはそれまでの制度、歴史を西欧型に接続することを意味するし、裏を返せばしっぺ返しが何らかの形で訪れるのではないかという不安も与えかねない。いうまでもなく日本における二大政党制の実現は、選挙制度の変更を密接不可分のものとして追求されてきた。大スキャンダルとなったリクルート事件を発端とし、曲折を経ながらも、「政治改革」の名のもとに一体のものとして選挙制度の変更が位置づけられ、端的にいえばそれまでの中選挙区制から小選挙区制にいかにしてに変えていくのかに関心が集中してきたといえるだろう。中選挙区は、政権党をめざすかぎり同じ政党からの複数立候補もふくめて多数の候補者が議席を争う。そうした結果、政策で争うよりも候補者個人の争いというところに力点が移りやすく、実際、候補者の選挙活動は当時、候補者と有権者の個人的なつながりを軸にすすんだと考えてよいように思う。地盤という言葉に象徴されるようにその中での地を這うような候補者活動がいわば理想とされた時代でもあった。そうした候補者個人とのつながりに依拠するがゆえに、選挙資金がふくらみ、一方では贈収賄を生むという論理が組み立てられ、中選挙区の弊害が語られてきたといえる。こうした議論をへて、結果的には比例代表並立制として小選挙区が取り入れられることになった。
二大政党制は、有権者につまるところ２つのチャンネルしか与えない。しかし、つけくわていえば、有権者のもつ価値観は多様だし、支持政党もそれぞれ異なる。むろん政権を争う２つの政党だけとはかぎらない。けれども、小選挙区が１人の当選者を決める選挙制度である以上、得票第１位の候補者以外に投票した有権者の票は死票になる。たとえば、３人の有力な候補者が議席を争ったとする。それぞれの得票率が上位から３５%、３３%、３２%だったと仮定しよう。当選者は第１位の３５%を得票した候補者だが、２位、３位の候補者の合計６５％の票は死んでしまう。有権者の意識は自分の票を生かそうという方向に働くので、その結果、有権者の投票行動はしだいに議席を争えそうな２つの政党に収斂されるといってよい。
支持なし層の拡大が指摘され久しい。二大政党制を志向する制度改革が投票行動を徐々に２つの政党に回収させていく一方で、支持なし層を広げてきたともいわれる。たしかに、小選挙区制導入前後の支持なし層の占める割合（％）をみてみると、その傾向を確認できる。小選挙区が導入された１９９６年の衆院選の前後で明らかに差異がみてとれる(下表、回答率は「支持なし」を回答した割合％）。
| 調査年 | 1973 | 1978 | 1983 | 1988 | 1993 | 1998 | 2003 | 2008 |
| 回答率 | 31 | 34 | 32 | 38 | 41 | 52 | 57 | 46 |
ＮＨＫ放送文化研究所「現代日本人の意識構造[第７版]」
小選挙区制はこのように有権者を２つの政党支持層とそれ以外の層に二極化させ、一方で支持なし層の拡大を招く可能性をはらむだけでなく、候補者にも当選できそうな政党に所属しようという判断を迫る傾向をもつといわれてきた。
それならば、渡部の嘆く事態はどうみることができるのか。そもそも民主党政権は、小泉純一郎時代のいわゆる郵政選挙以来、安倍・福田・麻生と総選挙を経ずに首相が交代してきた自公政権を、第45回衆院選（2009年8月）での民主党の圧勝を受け、社会民主党、国民新党との連立で成立している。同衆院選では、自民党が"日本を守る、責任力。"をスローガンに掲げ防戦の構えが強く感じとられた一方、「政権交代、国民生活が第一」と民主党が訴えたことにも表れているように、政権交代か否かが最大の焦点となり、有権者の期待もそこにあったといえる。
しかし、民主党の保守政党としての性格は、主要な幹部の出自をたどれば圧倒的に自民党出身者が多いことに象徴されている。小選挙区制にもとづく二大政党化をめざす上では、政権交代前後の民主党の政策を振り返るとよいが、多数の支持を得て第一党になるために政策的には幅広さを求めていくことになる。今日の民主党政権の一種の混迷は、出自に表される保守政党であるという基本的な性格と、政権交代と対に提示されてきたマニフェストに記される幅広政策とのジレンマに十分に対応できていない姿のようにもみえる。今日の日本の政治体制を仮に二大政党制とよんだとしても、交代前の自民党の、そして現在の民主党の政権もまた連立政権であるように、それは、たとえばイギリスの二大政党とはもちろん根本的に異なる。
渡部の嘆く今日の事態は、２つの政党の政権交代による二大政党制をめざした「政治改革」論議を経て、小選挙区制が実施され政権交代は実現できたものの、自民党と民主党という２つの政党の間に根本的な政策的相違がない点にこそゆえんがあるのではないか。政策的相違がない自民党と民主党にたいして、有権者は自民党ではダメ、民主党はＯＫという審判を下したのではなく、政権交代という事象にこそ期待を託していたといえると思う。ドミノ離党とマスコミが喧伝する議員の動向は、さきにのべた「当選できそうな政党に所属しようという判断を迫る傾向」と重なりをもつと考えてよい。二大政党制は、有権者に２つのチャンネルしか与えないといったが、そのチャンネルから排除される有権者の一部、しかもすくなくない部分を必ず生み、政治不信や不満を有権者に抱かせる結果となる。だから不安定だといえる。そして、政権交代の結果、有権者の前に現れた政治もまた、以前とそれほどの違いがないわけだから、今やその２つのチャンネルのどちらにも有権者が愛想を尽かしつつあるのも分からぬことではない。そうした場合、急進的な政策を主張する潮流がしばしば登場することも歴史は教えている。２つのチャンネルに疑念をもつ有権者に残された唯一の選択肢だと誘導する潮流が一つのものになっていく過程に今あるのではないか。大阪の選挙結果とその後の政治動向はこうした不安定な現状をまさに表現しているといっても過言ではないように思う。
竹原信一から大学入試問題ネット投稿事件まで
橋下の大阪から遠く離れた地方の自治体で、そのふるまいが他に類をみない一人の首長がいた。たとえば、彼のやったことはといえばこんな具合。市長を務める自らの自治体の全職員分の給与明細を公開した。たぶん本人の了解なしに他人の給与を明らかにするというのは普通はありえない。市の職員労働組合の事務所明け渡しを求めた。また、議会にたいしては、自らのブログで辞めてもらいたい議員への投票をよびかけるということもあった。議場にマスメディアがいることにたいして、そのあり方に批判をもっていた彼は感情をむきだしにし議会への出席を拒否したこともある。また、議会の招集をしなかったりもした。まだ、ある。専決権をちらつかせ、職員や議員の給与削減、議員や教育委員や選挙管理委員報酬など専決処分した。この人物は、竹原信一（元阿久根市長）という。
大都市と地方の一自治体という違いはもちろんあるが、橋下を先ほどあげたのは、竹原と橋下との間に政治手法において共通点が少なくないと思うからにほかならない。以前にこの二人と、東京の石原、愛知の河村の似通う点についてふれたことがある。そこではこうのべていた。
その政治手法がまるでそっくり。議会と職員を狙い打ちにするというそれ。竹原を例にあげると、議員・職員の高給取りを持ち出し、市民の支持をうるという作戦に出る。橋下も河村も、そして石原も同様でしょう。都民、府民、市民の生活を追い込んでおきながら、それを逆手にとって、窮状を実感する彼らの共感を呼び起こすのです。「高給取り」、この言葉はいつも大衆の不満を一言で象徴するものでした。
現行の枠組みのなかで本来、解決できるものを、いかにも新手の発想であるかのように宣伝し、住民の不満・不安をそこに収斂させていくと詐欺的手法といえなくもありません。
ふりかえってみると、地方自治体の仕事は、地方自治法に示されているように、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（第１条の２）のですから、彼らの主張はこの点にふれないところに弱点があるといえるのかもしれません。
議会の役割を低めるという共通点は、すなわち（自治体）首長の事実上の権限を優先させるということにほかなりません。
議員定数の削減という結論に象徴されるように、議論を尽くすという民主主義の遠回りをショートカットし、議会の権限を極力を弱め、行政の絶対的な権限をめざしていくという点でもまったく同じではないでしょうか。
河村たかしと橋下徹と竹原信一、そして石原慎太郎
議会の権限を極力、弱め、首長の絶対的な権限をめざしていく。程度の差はあれ、４人は共通しているように思う。この竹原がブログで自らの主張を配信していることを知る人は少なくないと思う。ただ、そのタイトルが「住民至上」というのだから、まったく皮肉としかいいようがない。そうして市長不信任決議、住民投票をへて出直し市長選に立候補したものの、竹原が落選したのが１月だった。紆余曲折の過程があったにしろ、最終的に住民投票という直接的手段で竹原に住民が審判を下したことは、憲法や地方自治法だけでなく多くの法を無視したりそれに抵触するような竹原の言動があったがゆえに、どこかに安堵感をもつし象徴的な結末に思えてくる。
政権党が売りにしてきた子ども手当。その衣替えを政権が企図したのは今年１月だった。新たな子ども手当法案を閣議決定している。その内容は、2010年度の子ども手当を延長し、３歳未満の子供に月７千円を上積みするものであったが、自公に迫られた結果、子どものための手当に名称をかえるとともに、中身も変更されてしまったことは記憶に新しい。
こうした政権の現実がある。だから、さきの４人のような、非民主的な政治体制あるいはそれを志向する考えを権威主義とよぶとすれば、こうした自治体首長の際立った権威主義的手法がよけいに大衆的な共感で迎えられているように思える要因は、他方の、先行きがまったくみえない政権のかじとりがそれに手を貸していることにあるのは否めないと思える。したがって、こうした政治の現状と傾向は、声高にさけばれてきたいわゆる地方分権という考えをいっそう勢いづかせる結果となっているといってよいかもしれない。
さまざまな出来事が年末にめぐってくる。2011年は、相撲の世界も揺れた。八百長問題が発覚し、協会は関与した力士を処分した。あれだけテレビを席巻していた島田紳助が暴力団関係者との交際を理由に突然、引退した。７月には、地上アナログテレビ放送が停波し、地上デジタル放送に完全移行した。けれど、地デジに対応できない高齢者や低所得者の存在が指摘されながら見切り発車した感はぬぐえない。
この年の１月、秋葉原歩行者天国が約２年７カ月ぶりに再開した。その歩行者天国をいったん閉じる契機になったのは秋葉原事件。11月には実相がいまだに明らかにならないまま、オウム真理教事件の全公判が終了した。この２つの事件は、その時々で現代を映し出していたと思う。
それでは2011年の、現代を投影した出来事とは何だろうか。つまるところ、それは人それぞれ違うかもしれない。しかし、ここでは、大学入試問題のネット投稿事件（２月）をあげたいと思う。竹原にしても、秋葉原事件の当事者もネットにおける他者との関係性を選びとっていたと思える。ネット投稿事件は、肥大化するネット投稿と検索を映し出している。カンニングはボクらの時代にもあったし、昔からあったものだろう。けれど、自分のもつツールでもなく周囲の席の誰かを介するでもなく、つまりボクらが考えるだろうものとは異なり、この年に明らかになったカンニングといわれるものは、携帯電話を利用しウェブ上の不特定の他者を経由しているのだから、一つの歴史の飛躍がそこにみえると思えるのだが。
八ツ場ダム建設で減電補償金が東電に入る
件の八ツ場ダム。政権の存在意義そのものが四方八方から問われている問題だといえるだろう。野田は苦渋の決断（参照）というのだけれど、はたしてそうなのだろうか。行きつ戻りつしたこの間の経過には、何かしらそれなりの背景があると考えざるをえない。一方でその事業費については、すでに過剰な見積額だと指摘があるのは周知のことだろう。
ということで、いくらか過去にさかのぼってみた。その中に首をかしざるをえないものがやはりあった。
八ツ場ダムの事業費については前述したように過剰だという指摘があった。しかし、注目しないといけないのは、東京電力への配慮が見積もりの前提としてあるということ。つまり、事業費のなかに減電補償（1；）という名で東京電力への多額な補償金があらかじめ見込まれているという事実がある。
このことに関連してアーサー・ビナードが語っている（参照、文中の吉田は吉田照美）。
アーサー；（笑）。あのね、八ッ場ダムを作ると僕らの税金が、あの、東京電力に入る仕組みになってるんですよ。
吉田 ；ふざけてるねえ
アーサー；これあの、見事ですよ
吉田 ；これそうなの
アーサー；うん。八ッ場ダムの上流には東電が水力発電を行ってる関が、あの、３箇所あるんです
吉田 ；はいはい
アーサー；その水を発電に使うんです。
吉田 ；ああ
アーサー；発電につかうと、その、送水管に入れるわけ。
吉田 ；ああー
アーサー；川から引いて。そうするとその水は送水管を通って、八ッ場ダムの建設予定地よりも下流で、その吾妻川に戻るようになるんですよね。ごめん吾妻川。そう吾妻川にもどるようにもう作られてもう作られて、もうとっくに昔にそうなってるわけ
吉田 ；へえー、へえー
アーサー；だから治水を、これ使えばできるじゃんっていう話ももちろん、あの、できるんだけど。それはおいておいて。ようするにあの、水を発電に使うと八ッ場ダムには水がたまらないんです
吉田 ；はあ
アーサー；だから何が治水だよ。もう、貯まらないダムなんです。
吉田 ；ひどい
アーサー；でも、無理してでっちあげて作っておいて、それで、作ったら今度水を貯めなきゃ体裁が……
吉田 ；わるいやね
アーサー；ね。体裁悪よね
吉田 ；ダムじゃないもんね。
アーサー；ただのコンクリートの壁になるから。で、水を貯めるためには、今度その、水を、あの、水力発電に使わないでためなくちゃいけないんです
吉田 ；はあーーーー。変な話だねこれーーー
アーサー；首都圏の水が余ってるのに水力発電は減らして、それで水を貯めるわけ
吉田 ；はぁーーひどい。イカサマの権化だねえ
アーサー；ねえ。そうするとこれがうまいんですよ。このやり方うまいですよ。あの、八ッ場ダムが完成すると、東電から利水、利水権を買って、僕らの税金で買って。それで発電をおさえてもらって、それでダムに水を流すようにするしかないんです。そのために……
吉田 ；なめきってるねこれ……
アーサー；（笑）そのためにね、費用として、まあ５０％の取水制限を行った場合、まあそういう事になるだろうって
吉田 ；はああああああ
アーサー；言われてんだけど。そうすると毎年１７億円の税金が東電に支払われる
吉田 ；ふざけるな東京電力
アーサー；で、東電は別の方法で発電すれば充分間に合うから、東電の儲けは減らないんです。でも、あの、１７億円は棚ぼて（※棚ぼた）で入るんです。
吉田；はあーー
アーサー；だから税金、棚ぼた、総括原価方式が、またここで利益を産み出して、で、自然エネルギーを増やそうっていってるくせして、八ッ場ダムで自然エネルギーを減らすんですよ
吉田 ；ああースゴイ話だ
アーサー；それが通ろうとしてるわけです。
しかし、実はすでにこの減電補償について「赤旗」がふれていた。減電補償金額が１年間で１７億円にのぼることが明らかにされている（参照）。
国土交通省が群馬県に計画する八ツ場（やんば）ダムの総事業費が同省が予定する予算４６００億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続はより多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。
同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所が１４あります。
現在、同ダム予定地上流の三つの堰（せき）で取水した毎秒３０トンの水は、発電のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。
この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。
そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金（減電補償）です。東電への減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」として明らかにしていません。
日本共産党の伊藤祐司前群馬県議は、近隣の県営発電所の買電価格などを参考に試算。２００４年１０月の県議会で取り上げました。５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額は、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円と見積もりました。
ところがダム事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎません。しかも、これは導水管の移設工事費なども含んだ金額。予算不足は明らかです。
「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之さんは「減電補償はダム完成直前に支払うものなので、それまで伏せておくことができる。それをよいことに国交省は東電と交渉中だとか、４６００億円に織り込みずみなどと言ってごまかしているが、数百億円の規模になって事業費再増額の一要因になることは確実だ」といいます。
八ツ場ダムの工事費をめぐっては、減電補償の他にも、地すべり対策工事費や関連工事の進捗率が低いことから、さらなる増額の恐れが指摘されています。
記事は、2009年9月のものだが、そこで１年分だけで１７億円の減電補償金について指摘していて、アーサー・ビナードの発言とそれは一致している。民主党政権がなぜ右にゆれ左にゆれと思わせながらも、つまるところ建設継続に踏み切ったのか。その理由を、福島原発事故と重ねてわせてこの八ツ場建設をとらえ、基幹産業たるエネルギー産業である東電への政府の手厚い配慮にあると考えたところでまったくおかしくはない。いかなる形をとろうと政権・政党への肩入れである献金・寄付金がこんな形で大企業に還元されるということになる。
1； 八ツ場（やんば）あしたの会では、「八ッ場ダム計画の問題点」で東電への補償について以下のように記されている。
国と県は、八ッ場ダムはＣＯm2削減にも貢献するとＰＲしている。だが吾妻川流域にはすでに東京電力（株）の多数の発電所があり、晴天時には流量の約8割が発電用水として取水されている。八ッ場ダムの貯水量を確保するためにはこの発電用水を大幅に削減することが必要で、その結果、新たな発電所の生み出す発電量より遥かに多くの発電量が八ッ場ダムによって失われ、その減電に対して巨額の補償が必要となる。（三度目の基本計画変更、2008年11月）
わが身を切れという主張の危うさまたは定数削減
不退転の決意という言葉で消費税増税を打ち上げた野田だが、反発は大きかった。まずわが身を切れという、増税を提起される側からみるとしごく当然とも思える反論が返ってきた。しかし、この主張をそのまま無条件に受け取るわけにはいかない。わが身を切れという主張は、定数削減や議員宿舎の削減がお決まりになっている。メディアもそこに着目し、有権者に向けて煽るというしくみが定着してしまった。こうした有権者の反発の大きさも手伝い、あるいはそれに乗っかって、いや逆手にとって今回の野田の発言（下記）があると考えてもおかしくはない。
定数削減についてエントリでこうのべた。
考えなければならないと思うのは、議員定数問題は選挙制度と切り離して考えにくいし、現に小選挙区制とセットにしようというものだからだ。有権者の政党支持の動向を反映するには比例代表制がもっともよいと思う。選挙区の当選者数を小さくすればするほど、有権者の政党支持の状況とは異なる選挙結果が出るしくみになる。仮に１人を選ぶ小選挙区で５つの政党が候補者を立て、票が分散し５人にほとんど票差がないとすれば、２１％という得票率でも当選できる。だからこの場合、残りの約８０％は死票になってしまう。ここまで極端なケースでなくても、当選できなかった４人の候補者の得票はすべて生かされないのだから、小選挙区は民意を反映しない制度だと容易に理解できる。そうなると自分の票は生かしたいというインセンティブが働き、より当選しそうな政党/候補者に票が集まる投票行動が想定できるだろう。議員定数問題が小選挙区制度の拡大と対で提起されるということは、結局、二大政党制をすすめ、少数政党を排除する手段にするものだと受け止められてもしかたない。
民主主義を尊重しようとする立場であれば、いかなる少数の意見も排除してはならない。定数削減が小選挙区制度を前提に組み立てられているとすれば、それに反対せざるをえない。なぜなら、小選挙区制度では少数政党を支持する有権者の票が制度的に排除されてしまい、いわゆる民意とはかけ離れた議席配置が結果としてもたらされるから。こう考えると、あえていえばわが身を切れという主張はあらかじめ危うさを孕んでいるといえるし、それが定数削減を指すのであれば反対せざるをえない。
有権者から政治がはるかかなたに遠ざかり、閉塞感を誰もが抱かざるをえないという今日の不幸は、政治を有権者の側にひきつけるためのしかけを求めているのかもしれない。それに応えるとすれば、その際、いかにして有権者との接点をつくるかという視点が必要ではないかと思う。しかし現実は接点をつくる方向ではなく、逆にしだいに有権者との隔たりを生み出すしくみが採用されているのではと疑わせる。それだから、議員との遠い関係が議員は要らないという論理を導くことにもなる。
今の日本の政治は、政党助成金を受け取らないという姿勢を貫いている共産党を除き、助成金に多かれ少なかれ依存している。換言すると、助成金で賄える政治という思考に政党が陥る可能性が少なくないと思える。だから、このしくみのあり方自体が政党と有権者の距離を広げる方向に力を働かせているようにみえて仕方がない。そうした政治と各政党のあり方を問うてこそ今日の閉塞感を打開する方途が浮かび上がるように思う。助成金を受け取って当たり前だという認識があると、政党とは国民の税金の一定のパイを互いに分け合う、せいぜいその程度の差異にすぎないと考えても不思議ではないような気がする。受け取る側もそんな気分にならないという保証は少しもない。その上、選挙制度上、小選挙区と結びついてしまえば、有権者の支持のいかんにかかわらず、しだいにより大きな政党に税金が還流されていくというフローは民主主義とは相容れない。
こんな現状にあるのだから各政党はむろん、メディアも決して政党助成金の廃止など口にはしない。が、助成金廃止は、政治と有権者との隔たりをなくす上で必須で有効ではないのか。そのほうが少なくとも現状よりはるかに日本の民主主義をしなやかにするように思う。だから、わが身を切れという話を持ち出すのであれば、政党助成金を俎上にのせなくては点睛を欠くと指摘されてもしかたがない。
税のとり方については言葉の上の話ではなく聖域なしで検討してほしい。これまでの政権は話の前提で自らに不都合なものは排除して、「聖域なき」などと語っていた。政党助成金を横に措き最初から検討の対象とはしないという態度は即刻あらためたらどうか。野田の今回の発言には、したがって強く反対する。
議員定数削減、通常国会で決着…首相が明言
野田首相は２１日午後、国会内で開かれた民主党両院議員懇談会であいさつし、「議員定数の削減は来年の通常国会の早い段階で決着をつけたい」と述べ、通常国会で消費税率引き上げの関連法案を成立させる前に、国会議員の定数削減を実現させる意向を示した。
沈黙の螺旋再び
国会が閉会したところから政治がはじまる。
伝えられるニュースはそのままこれを裏づけているかのよう。新しい勢力を構築しようとするねらいとそのための動き、政権政党内の亀裂、それに米国の動向が伝わってくる。野田にとっては、どこかでそれぞれがつながっていて手をつけようとすると、また別の問題で波風が立ち袋小路に直面、それでたちすくむかのような今日があるように思う。不退転の決意は、どうも決意のままで終わりそうな気配が強い。消費税にしても、党内でさえらまとめることもできず、基地移転にしても、米国議会ではグアム移転費用が予算から削減されるなど、状況がすでに野田の決意を翻すよう求めているとすらみえてしまう。
だから、よけいに橋下への期待を、野党の自民党だけでなく、小沢もまたあけすけに語る。野田政権３カ月をへて、新しい展開に入ったとみてよいと思う（参照）。少しだけ先読みすれば、この「新しい段階」は、メディアの強調する方向に、つまり橋下がらみで政党の再編・離合集散を加速していくだろうと考えることもできる。それを、メディアがあおり、そして少なくない有権者が後押ししていくという構図を描いてしまう。これはこちらが望む方向ではない。かつての小泉政治や民主党への政権交代にも期待をよせることはできないという立場でながめてきて、今回の「新しい段階」は平たくいってしまえばその繰り返しのような気がする。
この考えにそってみると、ではなぜ繰り返されるのかという疑問が残る。歴史は繰り返すというのが格言としてある。仮にそういったところで、先にまったく進まない。以前に沈黙の螺旋理論についてふれたことがある（参照）。この仮説にしたがって今日の状況をみてみるとどうか。沈黙の螺旋理論は、ノエル・ノイマンの仮説。少数派が多数派の数に押されて意見を出しづらくなり、その結果、ますます少数派の存在が軽視されてしまう現象を沈黙の螺旋とよんでいて、つぎのとおり整理することができる。
- 人は自分の支持する意見を、社会で支配的な意見か否か、またそれが増大中の意見か否かを知覚する。
- 人は自分の意見が社会で支配的であると感じている人は、それを声高に表明する。
- 一方、そうではないと感じている人は、沈黙を保つようになる。
- 雄弁は沈黙を生み、沈黙は雄弁を生む螺旋状の自己増殖プロセスの中で、一方の意見のみが公的場面で支配的になる。
これを今の政治に移しかえたらどうだろうか。当たってはいても、外れてはいないようにみえてしまう。雄弁が沈黙をもたらし、沈黙が螺旋状に広がる中で雄弁が支配的になるというこのノイマンの仮説は、同時に、「悪魔の代弁者」が準備されることを克服の条件としている。何とまあ極端な響きの悪さだが、条件はつまるところ少数派、多数派にあえて反対する者の存在にかかっているといえる。民主主義を精神とする以上、だから政治の世界ではサヨクをはじめ少数派の存在を尊重しないでは成り立たない。政治の世界でなくとも、マイノリティがどんなときでも排除されないような前提がなくては民主主義とはよべない。なので、選挙制度が議論される場合、少数派を排除することが眼にみえている改革案なるものにボクは反対する。また、少数派を排除・差別するあらゆる動きを許すことはできない。
今の時期は、まさに支配的でありつづけようとする／なろうとする勢力がメディアの加勢をうけ、沈黙を迫ろうとする局面にあるのかもしれない（＊）。
＊ 以下のエントリの橋下の言動はこれを端的に示している。
橋下は市長として務まるか。。
