行き着くのは消費税増税
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消費税増税という既定の路線
続きを読む衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」
仙谷由人行政刷新担当相は27日のNHK番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、3年後か4年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと(財政が)持たない」と述べた。
同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。
最低賃金引き上げを阻止するための方法。。
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[百貨店をもちだし最低賃金を上げるなと叫ぶおかしさ
逆立ちした議論というものが世の中にはあります。これもその一つ。
最低賃金を上げると百貨店の客数が減るというのですから。それが事実かどうかは、この際、措くとして、最低賃金アップを阻止するために百貨店を持ち出すところが実におかしい。いやいや、この人物が最低賃金引き上げをさせまいともちだすのは、百貨店だけではありません。
最低賃金1000円をめざすという民主党がかかげるマニフェストに噛み付くことから、小宮 一慶という人物の議論ははじまります(参照)。民主党の支持基盤の一つである連合がそう主張しているのは承知していますが、同党が最賃を本気で1000円にしようと思っているかどうか、どうもそうとは私には思えませんが。けれども、働いても働いてもまともな暮らしができない働かせ方を、公然と認めるような社会から早く脱却しなければなりません。小宮にみられるような議論は、その意味で無視できないと考えるのです。
中小企業から議論が始まるのが、まず欺瞞的です。
戦争の正当化を受賞スピーチでするということ。。
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「正義の戦争」または失望
戦争の正当性をノーベル賞授賞式のスピーチでオバマが語り、話題をよんでいます。しかし、誰が正当・正義と評定するのか。それが議論になります。
神か。それとも国連か。あるいは米国か。
答えは簡単で明瞭。米国が決めるのです。