マルチ商法癒着でも二大政党

マルチ商法に民主党がからみ、党首が上から辞任させる。一方で、現役閣僚もまた、同商法にからんでいることが明らかにされるにいたって、自民、民主という両党が大問題でも、小問題でも同じ土俵の上に立っていることは明瞭となりました。
国会では非難の応酬もみられるようですが、まず自らをたださなくてはなりません。
解散を急ぐ民主党は、小沢代表が記者会見し、前田議員を離党させることで幕を引こうとしています。

消費者、国民に損害を与え、泣かせてきたマルチ商法業者を支援しつづけてきた同議員の行為が収賄にあたるのかどうか、民主党は調査すべきでないでしょうか。一方の野田消費者行政担当相。過去に同業界を擁護する国会質問をしていたのです。
以下、国会議事録から引用。

日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべき」との方針に基づくものであるというふうに述べられております。
　つまり、昭和五十一年に制定されている一番最初のこの法律というのは、マルチ商法というのができ始めてさまざまな被害が増大したから、これは実質悪であるという前提に立って、とりわけ連鎖販売取引というのが実質悪いものである、だから取り締まっていくというようなベースにあるのではないかと思っています。
　
私が申し上げたいのは、連鎖販売取引というのがあらかじめ悪質であるという前提に立ってこの法律が制定されているのではないか、そして、その連鎖販売取引というのはすなわち訪問販売の取引の一部の形であるということで、訪問販売というのと連鎖販売取引というのは別個のものではなくて、ほとんど同じものになってくるのではないかということを確認しなければならないと思います。

訪問販売、これは連鎖販売取引の形をとっているものが多いわけですけれども、この業界こそいわゆるベンチャービジネスのさきがけとして存在しているのではないか。そうであれば、今までの連鎖販売取引イコール悪であるというような考え方を大きく転換しまして、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業としての認知をし、かつその業界の健全な発展を支援するというふうな立場で、これからはこの法律を通じて国は取り組んでいくのではないかということを考えております。
　それにつきまして政府のお考えをお尋ねしたいと思います。
（衆院商工委員会 -1996年4月10日）

選挙が近まれば、自・民対決といううたい文句で、日々、日本の政治はここを中心に動いているかのように誘導されるのが日本の常。この両党がときには生活第一といいながら、あるいは消費者重視を力込めて就任しながら、その実、消費者、国民から暴利を得ていた業界との癒着が疑われるというのだから。業界との癒着は政治の世界ではしばしば耳にしてきたわけですが、それだけに徹底した調査、解明が必要です。

企業・団体献金を容認し、絶つことのできないところに根本があります。企業・団体献金の禁止がいよいよ急務と考えざるをえません。
（「世相を拾う」08206）