消費税増税封印は本気か。。

民主党は消費税を４年間あげないといって、増税を封印したことは周知のことです。一方、日本国の財政は、予算規模は拡大した上に税収不足となるという見通しですから、国債発行か何らかの税収増を見込める措置、つまり増税かが早晩、テーマとしてのぼらざるをえない状況となっているようです。
この論脈から考えると、あの事業仕分けも、その成果に限度があることをみせしめ、その上で増税しかないという世論形成のためのしかけのようにみえてくる。事業仕分けで削減できる範囲は大方、先がみえているようですし。
そうなると、増税するのなら、どんな増税なのか、それが問題となってきます。

三大紙は扱っていないようですが、佐々木憲昭議員が昨日、衆院予算委員会で藤井財務大臣に考えを問うています（参照）。増税といえば、消費税増税というのが、まあメディアの定番というくらい、消費税増税の世論形成が強められ、消費税増税が路線として浮上するのが具体的にいつか、これが注目されるわけです。
佐々木議員は、この既定の路線に待ったをかける、その意味で重要な内容をもつものと思います。

すでに国会では、麻生政権下で今年３月、２年後までに消費税増税法案を国会に提出する旨の所得税法改定をおこなっています。そうすると、冒頭の民主党の、いわば宣言はこれと両立しえない。その点を、佐々木議員は衝いて、民主党の封印の主張が本物であるかどうか、それを確認したのです。本気ならば、所得税法改定を破棄しなければならない。「２年後までに消費税増税法案を国会に提出する」ことを止めなければならない。そうでなければ、自ら主張することと矛盾が生じるのです。

藤井財務相はこれにたいして「修正するのスジだと思っている」ととりあえず答弁せざるをえませんでした。
これは重要なことです。封印が本気ならば所得税法付則１０４条はやめにしなければならない。封印が口先だけのもので、本気で考えていないのなら、１０４条破棄は相当、勇気のいることでしょう。ましてや、（民主党の）国家財政のかじとりがいかなるものか、周囲の監視はいよいよ強まる状況があるのですから。
自ら主張した４年間の消費税増税の封印は、「２年後までに消費税増税法案を国会に提出する」とした付則１０４条を否定しなければ成り立ちません。
本気で消費税増税をやらないというのなら、２０１１年３月を待たずとも、ただちに付則１０４条を再改定し、消費税増税はやらないことを国民に約束すべきでしょう。

あえて、こんなことをのべざるをえないのは、衆院選で民主党が主張し、国民に期待を抱かせながら、現状は先送りにされているものが少ないないからです。
民主党政権は消費税増税をしないというなら、所得税法の修正が求められる。ほんとにそれができるかどうか、注目したいと思います。消費税増税をやらないと本気で考えているのなら、所得税法の再改定などたやすいことでしょう。が、本来消費税増税の考えをもち、財界にもモノ申すことができない民主党にとっては、つまり解決困難な課題でもあるということです。