数の横暴

この産経の記事には、共産党が法案の採決に反対したことへの言及はありません。正確にいえば、乱暴な議会の運営に反対したということです。

国会攻防で「小沢色」が顕在化　自民党の抵抗は不発に

民主、社民、国民新の与党３党は１９日、中小企業等金融円滑化法案の採決を自民、公明両党が欠席する中で進めた。民主党は野党時代、自公政権の採決強行に強く反発してきたが、与党になると一転し、小沢一郎幹事長が持論とする「多数決主義」を押し出して、残りの政府提出法案も審議時間を抑える方針だ。自民党は、抵抗したものの採決は阻止できず、身内からも批判が出るちぐはぐな対応に終始した。

１９日夜、衆院本会議開始とほぼ同時に、山岡賢次国対委員長や松本剛明（たけあき）衆院議院運営委員長ら民主党の国対関係者が、着席したばかりの小沢氏のもとへ駆けつけると、小沢氏は「記名採決なのか」などと質問や指示を出すような激しい動作をみせた。

民主党には「小沢氏が国会審議の遅れを気にして国対に雷を落とした」（中堅）との憶測が伝わり、野党にも「山岡氏には『大きな力』が働いて選択肢がないんだろう」（公明党幹部）と皮肉られていた。それだけに、小沢氏の存在感が際立った。

記事にもあるように、民主党自身はこれまで自公政権の強行採決に反対したわけですから、そのこととの整合性が問われなければなりません。自民党の強行採決には反対だが、民主党がやるのには反対しないでは理屈がとおらない。麻生前首相がいったのであれば大問題になるであろう、鳩山首相の発言がメディアではそれほど問題にされることなく、スルーされるのは最近の出来事でも明らかなとおり周知のことですね。ようは、野党時代の民主党の態度が与党になっても貫かれる、これ以外には整合性はないのです。主張の連続性はない。

法案の質疑がはじまってまもなくの、参考人の意見聴取後の強行採決だから、立場が逆であったら当然、民主党は反対したにちがいありません。いいかえると、政権についた民主党は自公政権と同様のことをやっているということです。この点で、民主党政権の自公政権との連続性をみないわけにはいきません。
記事は、これを小沢色が表に出たと伝えています。つまり、小沢が提唱してきた国会改革は、こうした与党の独善を許す性格をもっている。小沢は国会の議論は、与党と野党の対決といってきたはずです。それは、与党質問を省略する口実として使われてきました。しかし、それではこの強行は、はたして与党と野党の「対決」、議論を保障するものなのでしょうか。そうではまったくありません。

日本には、攻守ところが変われば、あるいは立場がかわったという言い方があるように、態度の豹変に目をつぶる風潮がないでもありません。換言すれば寛容だともいえる。けれど、それでよいのか。
別の記事で、すでに野党時代の対応との変化を平野官房長官は認めています（参照）。それも、まるで当然であるかのように。例の前言を翻すという、政治家がよくやるやつです。しかし、民主党の豹変ぶりに拘泥するのは、そもそも民主党の３００を超える議席には、国民・有権者の期待が託されているということを無視するわけにはいかない。その期待というものは、自公政権にたいする明確な批判と一体のものであって、自民党政治とは異なるだろうという淡い希望が込められたものでしょう。民主党はそれにこたえなければならない。それは、国会の議論をとおして、自民党とのちがいが鮮明にされてこそ果たせるものだと考えることができるでしょう。
その上に、しつこくこの強行を批判したいという私の思いは、官房長官の前言撤回だけでなく、それ以外の事例がすでにあるからです。沖縄の米軍基地撤去問題でも、野党時代の同党の主張からは現実に大きく後退し、もはや米国の意向にそって解決を図ろうとする筋道は明確になっていると思えます。
さらに、同じ民主党は明確に東京では住民を裏切った。それをはばからないのがどうも民主党の真の姿のようです。

東京の民主党と「中央の民主党」は異なるのか。そうではなくて、すでにこの間の国政選挙をみれば、ただ多数をとるための戦術として、小沢は国民/有権者の期待に寄り添う方向を指示したのです。本来の同党の政策がどうであろうと、選挙勝利の方便として「政策をかえる」。したがって矛盾がそこに生じる。衆院選後の矛盾が今、こうして形になって現れているとみてよいでしょう。都議選のあとの矛盾を、民主党東京が都立病院廃止に同意するという、おそらく本来の同党の考えに調和させる方向で打開しようとしたように。ようするに、民主党という政党は、主張を翻すのに吝かではなく、その点で一貫性がない。結局、行状は自民党とかわらない。

ですから、この多数決主義に声をあげることなく賛成してしまうのはきわめて危険だと考えるのです。民主党の独善性が端的にこの強行採決に表れています。