世論操作の手法。温室ガス削減を阻止するために。。

温室効果ガス削減の提案にたいして、当時の自民党政権がいかに世論をつくろうとしてきたのか。その結果がはっきりと出ました。

報道によれば、自民党政権がふりまいたＣＯ２等の排出削減にともなう家計負担の試算がでたらめだったというもの。家計負担が３６万円増えるというふれこみでした。

そこで、それに乗っかって報道した産経の記事を以下にあげておきます。

【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増

「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

政府がウソの情報を流したということに尽きます。それに便乗したメディアと、たとえばネット上の「ウヨ」たち。鬼の首をとったかのような宣伝でしたから。彼らは、この期に及んで自らをどのように振り返るのでしょうか。

さて、その試算。同じ産経記事に表が掲載されていました。

それをみてみると、なるほど可処分所得の減少額が２２万円、光熱費上昇額が１４万円と記載されており、足すとたしかに３６万円となります。
しかし、考えてみると、光熱費上昇額をふくめて（家計の）可処分所得が減少するはずでしょうから、負担総額は２２万円でよいはずで、光熱費上昇額１４万円は二重に計上された形になっているわけですね。
しかも、専門家会議が指摘するのは、それぞれの数字の前提条件が異なるものを足し算しているというトリックがあったということです。

地球温暖化問題では、とくに温室効果ガス削減という具体的課題で目標を設定することにたいし、日本の財界のきわめて消極的な姿が露呈してしまったわけですが、財界の要請を受けて、自民党政権が世論をいかに操作してきたのかが暴露されたのがこの一件でしょう。