税金はこうしてムダ使いされる。

民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食

民主党の関係者がいわゆる聖人君子−これを理想だといっているわけではありませんが−では到底ないだけでなく、これまでの自民党とこの点ではほとんど区別がつかないことを示しているのでしょうかね、この記事は。江田議長や直嶋氏の名前が出てくるのですから、こんな事態は見えないだけで、もっと広く存在するのかもしれないと腹をくくったほうがよいのかもしれません。
ただ、結論は、この部分だと私は思います。

民主党は０３〜０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。

とくに、この記述の前段部分です。民主党という政党は圧倒的に国民の税金、つまり政党交付金によっている政党なのですね。その使い途がこれでは、ふだん同党が税金のムダ使いを主張しているのと、どのように整合性がとれるかということです。この点で、この記事に関する限り、深刻な反省を同党は迫られなければなりません。税金のムダ使いをいうなら、まさにこれでしょう。
クラブ、キャバクラを経由して何が議論されているのか、それを国民･有権者が知る術はまったくないのですが、仮に何かが議論、あるいはそこで検討されているとしたとしても、クラブ、キャバクラでないといけない理由は存在しないでしょう。あるのなら、あげてほしいものです。
つまり議員活動に必要な支出とはみなされえないと考えるのが常識的というものでしょう。政党交付金がこんな形で消える現実がある。政党助成金の意味そのものが沿われなければならず、交付金をもらい、こんな支出をしていることに一片の反省もないとしたら、それこそ大問題でしょう。
これに、江田氏や直嶋、あるいは川端氏がどのように反論するのでしょうか。いずれも同党の幹部であることは自他ともに認めることでしょうから。

今後、このような民主党にとってのネガティブな記事が出てくるのでしょうね。
それは、ある意味で政権党にとっては必至のことなのかもしれません。参院選までの曲折が予想されるというわけです。
だから、われわれ国民・有権者の前には、政権党が矢継ぎ早に打ち出す国民向けの諸政策と一方でのこうした弱点の暴露、政権党にとっては正と負の部分が提示されるというわけです。その質と量においてどちらが勝るのか、それはおそらく次期参院選を左右するものとなるのでしょう。傍目からみれば、守りに強い政党とは到底、思えない、つまり負の部分が少ないないのですから。

今回は、こうしたメディアの一記事に表れた、民主党の弱点をつくものでしょうが、すでに保守派の巻き返しが周到に準備されていることも匂わせるものでもある。自民党の総裁選をあたかも国民的行事であるかのように、連日、メディアが追うのを目の当たりにしてあらためてそう思うのですが。。
それにしても、民主党もまた、（政党の）水準がこの程度で自民党との峻別がそもそもつかないということが、露呈した格好です。
（「世相を拾う」09206）