今日の政党模様−終焉か、再編か、それとも

きょうは２つの記事が目にとまりましたので、それについてのべます。この間の当ブログは、総選挙にむけた政党の動向、対応に関心を集中しています。その意味で相互に関連し、また重複する部分も少なくありません。その点、ご了承ください。
自民、総選挙分裂含み　２１日の「懇談会」開催決定

もはや解党状態の自民党。
党内のさまざまな動きは、その先頭に立っている人物はともかく、各議員にとっては次の身の確保から思考がはじまる人も多いでしょうから、当選できる条件のそろっている方向になびくのでしょう。したがって、自民党という政党にたいする帰属意識は希薄になり、新しい条件を探してマニフェストも乱立するというところでしょうか。
麻生首相の求心力などもはや微塵もありません。

そこで浮上する再編。民主党に身を寄せる者、新たな潮流に吸収される者、いろいろでしょう。しかし、どのような再編があろうと、今のたとえば自民、民主の総合を一つのフィールドとしてみるならば、民主党（の一部）が仮に再編にからんだとしても、再編後の姿がそのフィールドの枠組みに収まっているのは確実でしょう。そこにその他の政党がからんだとしても、基本的には同じでしょう。

こうして、総選挙を前に繰り広げられる騒動は、いよいよ堕ちていく自民党の姿をいっそう貧相にみえさせます。考えてみると、しかし、その自民党は絶対多数を保持できなくなって久しく、高度成長期の支持基盤は、すでに自らの政治と政策によって堀り崩し、今日では公明党の力も借りながら政権についてきたのですから、すでに自民党の力は地に堕ちたものだったといってもよいかもしれません。
そして、ゆきづまりがさらに深化し、この状態です。
この記事をみても、自民党という政党はこの時点ですでに終わったという感想を私はもちます。

それならば、自民党政治が終わるのか。
それには疑問符がつきます。自民党がおしまいになれば、自民党政治の終焉を意味するかといえばただちにそうとはいえません。読者の皆さんは、すでにご承知のとおり、党ブログは自民党政治の象徴を、財界・大企業優先、米国追随という政治姿勢にみてきました。この２つの、財界・大企業と米国のいいきればいいなりの政治を続けてきた結果、今日、日本社会は見事に引き裂かれ、分裂しています。どの面をとっても、一部の優遇された者、苦しまずにすむ者と、痛みをおしつけられ、苦しむ大多数の者という具合に。
こうした現状は直ちに手をつけただしてほしいのですが、そのためには、財界・大企業優先、米国追随という政治姿勢をあらためなければなりません。自民党にとってかわる政治、とってかわるのは民主党が想定されるのでしょうが、その民主党がこれを見直せるかどうか、それが問われるでしょう。

その点で、数日来、言及している民主党の直近の対応をよく観察しておく必要があるのではないでしょうか。
このエントリーでは、それに今一つ、次の事例を挙げておきたいと思います。

民主：一転「給油継続」　特措法期限まで　米国に配慮

 民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。

日本のジョーシキは世界の非常識ともいわれます。日本の米国追随ぶりは、米軍への思いやり予算一つとっても、常軌を逸している。世界中ながめても、それだけの国は見あたりません。
この現状は一刻もあらためるべきだと私は思うのですが、そうでなくても、米国追随をやめ、対等な関係を構築するために民主党に働いてほしいものです。
けれども、この記事によれば、米国を慮り、給油継続を認めるのだそうです。こうして、一つひとつの問題で、自民党との連続性があらためて民主党の対応から読み取れる。こうしたなし崩しは、世界と日本の平和と安全に寄与するものとは到底、私は考えません。

民主党の動きに注目すべき。私はこの点で、昨日のエントリーにふれたとおり国民・有権者の綱をゆるめない努力が必要なことをのべました。ようは、国民に目をむけた政策を政党がかかげるよう、国民自身がより政治にかかわる努力を払うことです。期待を裏切れば即、審判を下すという・・・