自民・民主の党首党論なんか期待できない。。

＜党首討論＞１３日開催で合意

衆参両院の国家基本政策委員会は８日、国会内で合同幹事会を開き、麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首討論を１３日に行うことを決めた。党首討論は今国会では初めて。ただ、０９年度補正予算案の徹底審議を求める民主党は幹事会の席上、「国会状況によっては開けないこともあるかもしれない」と述べ、衆院予算委員会での採決を急ぐ与党側をけん制した。

党首会談が実現しそうです。けれども、これほど評判が低調な党首会談は過去にもなかったのかもしれません。いまどき、麻生と小沢の「対決」など、ほとんどの人は関心ないと私も判断するのですが、どうでしょうか。第一、いくら政権交代といってみても、直前の小沢氏自身にかかわる違法献金問題は、誰が見ても民主党、すなわち小沢氏の評価を下げたことは明白だと受け取るのが自然でしょう。

低調な関心のなかで実施される党首討論。
党首党論で何を鮮明にしようとするのか、両党に尋ねてみないと分かりませんが、現状でいえば、本質とは関係ないところで双方の揚げ足を取る、こんな筋書きを想定してしまうのです、私は。

対決の姿勢を強調することは簡単なのですが、実際の行動のなかでちがいを鮮明にすることはそうたやすいことではありません。
先を急ぎがちな私は、少し前のエントリーでこう記しました（参照）。

小沢氏の西松献金問題にみられるように、現実には、ちがいが明確になるというよりも、基本的には同じだということがより明確になっている。この問題の同党の対応にも、それが鮮明にみえてくるのです。

これは民主党の対応についてのべたものですが、やはりここに至るまでに小沢氏は自らの献金問題について、自らの口で説明すべきだったと思います。それができないところに、小沢氏が本来、自民党政治家とかわらぬことを自ら証明したと私は考えるのです。
こういってしまうと、この記事によれば私もデマゴギストの一人に数えられるのでしょうね。
率直にいって、ＪＡＮＪＡＮの水準をここにみるのですが、民主党の打ち出している政策の一つひとつは、到底、日本に革命をもたらすようなものではないでしょう。そうであっては、民主党の存在意義そのものが問われるはずなのですから。ようするに、打ち出しているといっても、たとえると、端歩を突くようなものでは。
自民党とは、ちがいは実際になくても、同時にちがいがあるように有権者に訴えるところにこそ、意義があるというのなら、その意義があるのではないでしょうか。

たとえば例をあげると、この「記者」は革命的な政策の一つに「『労働者派遣法』の廃止」をあげているのですが、これが意味をもつのは、民主党が過去に労働者派遣法の改悪に賛成したことを真摯に清算して、はじめて成り立つ議論なのですから。

ともあれ、私は、麻生・小沢の党首討論に注目したいと思います。結果として、この討論の前後に何も変化がないことが確認されるだろうと私は推測する。同時に、他の野党党首と首相（自民総裁）との討論を望みます。
小沢氏との討論にはみられないほどに、たとえば志位氏との討論で麻生氏が見事に劣勢にたつのは歴然としている、戦前の予想として私はこう考えるのです。

民主党のジレンマは、自民党とのちがいを明確にしなくては同党への支持をえられないにもかかわらず、自民党と根本的にちがっては政権にたどりつけないというところにあるのです。つまり、比ゆ的にいえば、民主党は、ちがいを明確にしようとする圧力と、ちがってはいけないという圧力の狭間のなかで揺れ動いているということなるのではないでしょうか。