雇用不安・生活不安− 内部留保を取り崩せ
暮らし「苦しくなった」５４％に急増…読売世論調査
およそ半数の人が暮らし向きを「苦しくなった」と思っているということです。記事にあるように、１年半前の前回調査と比較すると、苦しさの実感が国民の間に確実に広がっていることが分かります。
その背景は、産経新聞が３月、以下の記事で整理をしている、さまざまな指標にあるとおりでしょう（参照）。産経があげているのは、２月の経済統計でした。
- 完全失業率４．４％（前月比０．３ポイント上昇）
- 有効求人倍率０．５９倍（前月比０．０８低下）
- 非正規労働者の失職１９万２０６１人（２月調査比３万４２５５人増）
- 内定取消者数１８４５人（２月調査比２７１人増）
- 雇用助成金支給対象者１８６万５７９２人（前月比２．１倍）
- 現金給与総額２６万５７０１円（前年同月比２．７％減）
- １世帯当たり実質消費支出２６万６０４４円（前年同月比３．５％減）
- 新設住宅着工戸数６万２３０３戸（前年同月比２４．９％減）
※非正規労働者の失職者は６月末までに職を失うか失った人数
ようするに、雇用が日本の抱える最大の問題になっている。事態はさらにすすんで、ますます悪化している指標がそれを伝えています。
昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う非正規労働者は２０万人を突破した。失業の波は正社員にも広がる。３月の有効求人倍率は０・５２倍まで落ち込んだ。５２人の求人に１００人の求職者が群がっている状況だ。３月末は例年でも失業者が急増する。１００年に１度の不況が重なり、失業者があふれる「年度末危機」が危惧（きぐ）されたが、その懸念が現実となった。
【雇用不安最前線】（上）「仕事がない」 失業が招く貧困の連鎖
厚労省の調査では、雇い止めや解雇された離職者約７万のうち、再就職できたのは２割にとどまっているという。「貧困」は確実に広がっている。親の貧困によって高等教育を受ける機会を失えば、子供たちも低賃金の労働に甘んじる可能性が増す。昨年末、私立高校生の授業料の滞納は２万４５００人に達し、昨年３月末に比べ３倍も増えた。貧困が貧困を呼ぶ負の連鎖はすでに始まっている。
そして記事はこうしめくくっています。西欧諸国が強い政府の介入で、生活不安を取り除こうとしているのと比較すると、日本政府の対応は、その実効性をはじめ、いかにも弱いという印象をぬぐえません。
所得格差の問題が議論され、「格差の固定化」を回避するための政策を進めることで一致した。雇用がさらに悪化しかねないなかで、貧困・所得格差は今後一段と広がることが予想されており、政府にもう一つの課題を突きつけている。
減益という決算結果だけが大々的に宣伝されるわけですが、大企業は依然、体力を持っていないのでしょうが。この点では、マスメディアも、企業の言い分をもとに読者にはこんな伝え方をするのです。
非正規社員の雇用を守る手段として、企業が過去に蓄積していきた「内部留保」に熱い視線が注がれている。労組関係者だけでなく閣僚までが内部留保の活用に言及するが、企業側は「自由に使える現預金とは違う」と否定的だ。内部留保は、雇用維持の「財源」になりうるのか
０８年９月末で１２兆６０００億円の連結利益剰余金があるが、多くは生産設備の増強などに回っており、現預金で残っているのは１兆９０００億円。巨額に見えるが、同社（トヨタ＝引用者）の売上高の１カ月分だ
企業は内部留保を現預金でもっているというわけではありません。記事のいう１兆９０００億円の現預金は、支払いのための資金です。余裕資金はむしろ少しでも利回りのよい資産として運用されているのが実態でしょう。
現に、トヨタでは、現金及び現金同等物１兆８５０６億円、定期預金５０７億円、有価証券（流動資産中）６８３１億円、有価証券・その他の投資有価証券（固定資産中）３兆５３８億円で計５兆６３８２億円となります。なかには持ち合い株など売りがたいものも入っているでしょうが、これがいわゆる余裕資金でしょう。
なんと上記記事のいう１２兆６０００億円の連結利益剰余金の４４.５％が余裕資金なのです。
だから、トヨタはしばしばトヨタ銀行などとよばれてきたのです。現にトヨタは定款にも金融業を加えたほどです。
トヨタだけでなく日本の大企業は、下請企業と働く労働者によって多額の利益をあげてきました。その結果、蓄積されてきた内部留保（の一部）を取り崩し、雇用を守り、労働者に依拠してこそ「危機」を乗り越えることができるのではないでしょうか。内部留保は雇用を守るために使われるべきであり、可能なかぎりの努力が払われてしかるべきでしょう。政府は、口先だけでいうのではなく、そのための強力な指導が求められているといわなければなりません。
