消費税の２０年

消費税が導入されて４月１日で丸２０年。
導入されるときも、そして増税のときも、引き合いに出されたのは社会保障の充実のためということでした。しかし、結果は、われわれ国民がまんまと騙され続けてきたというのが現実でしょう。ならば、消費税の税収はどのように活用されてきたのか。
政府は、それをむろん口に出していうわけがありませんが、結局のところ、消費税が少なくとも導入されてきて以来、その税収にほぼみあう分が法人税減税による税収不足分を補ってきたということです。
ようするに、事実は、口実にされてきた社会保障の充実ではなく、財界や大企業の税金を減らすための穴埋めにあてられてきたというわけです。
税のとり方というものに時の政府の階級的な立場が表れるとすれば、この手法そのものに、自民党政府がいかに大企業や財界の立場に立ってきたかが分かろうというものです。

少し立ち入ってみると、１９８９年に３％で導入され、１９９７年に５％に税率が引き上げられました。そして２００９年度までの消費税の納税額累計は２１３兆円と推計されています。一方で、この２０年間に法人税、法人住民税、同事業税は１８２兆円、減税されているといわれています。まさに減税分１８２兆円を消費税で補ってきたのです。

社会保障に目を転じると、この２０年間、受給する側にとってはマイナスとなった年金が改悪され、雇用保険料は引き上げられるという連続でした。また、介護保険料も０３年、０６年にに引き上げ、障害者も自立支援法による負担増、生活保護も母子加算の削減、後期高齢者医療制度が０８年にスタートするという、まさに踏んだり蹴ったりの状況でしょう。
ちょうど日本に消費税なるものが誕生して２０年になる４月１日、生活保護の母子加算が全廃されるという出来事は、歴代の自民党政府がいかに国民生活を無視してきたのかを象徴するものだと私は思います。

積み上げられた消費税額２１３兆円。
気の遠くなるような多額の金額です。それが本来、担税力があるはずの財界・大企業の減税にあてられるという不条理。
少し身近に考えるために、例をあげてみます。
仮に一世帯で毎月、消費に２０万円をあてるとします。そうすると、
消費税率３％の時代は８年間つづきましたので、その間の消費税額は、

２０万円×３／１００×１２×８（年）＝５７．６万円

同様に、５％になって以降は、

２０万円×５／１００×１２×１２（年）＝１４４．０万円

の消費税を納めることになります。
つごう２００万円を上回る税金を納める結果となるわけです。しかも、先にのべたように、私たちの日常生活に密接に関連するはずの社会保障制度の充実にあてられるのではなく、大もうけをしてきた財界・大企業の減税に振り向けられてきたのですから、納得しがたいのも当然でしょう。
つまり、上にみたとおり一月の生活、消費が２０万円だとすると、ほぼ２００万円の消費税を納めたというのですから、私たちは１０カ月分の生活費をまるごと、大企業・財界に捧げてきたといえるわけです。消えた生活１０カ月ともいえるものです。

ごまかされつづけた２０年をふりかえり、少なくとも法人税を元に戻すと要求することは妥当ではないのか。税は負担能力のあるところから相応にとるという一つの原則に立ち戻ることが必要ではないか。
こう消費税の２０年の歴史をながめて思うのです。