地デジ計画は頓挫する？

時事通信社が伝えている。

総務省は１３日、２０１１年７月に現行のアナログテレビ放送を停止し、地上デジタル放送に完全移行する時点で、デジタル放送の電波が届かない世帯が３０万〜６０万世帯程度に上るとの試算を発表した。電波の中継局の整備が遅れている山間部などで多くみられる。同省は暫定的に衛星放送で代替する方針だが、財政支援については「検討中」としている。　（９月１３日）

予想されていたことだが、現実に好評せざるをえなくなったか。視聴困難な地域への対応は光ファイバ。大規模な市場が準備されている。対する自治体は事業費がかさみ四苦八苦というところ。
秋田県由利本荘市の事業費１３０億円（１世帯あたり約４３万円）、山梨県上野原市１９億円（同１９万円）、石川県中能登町１６億円（２５万円）、岡山県新見市１００億円（８０万円）と巨額になる。いずれも市町村合併でできた自治体。事業費は合併特例債や過疎債にたよっているといわれる。
「５年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」としたｅ‐Ｊａｐａｎ戦略（２００１年）。ITにかめる大企業のための利益追求戦略ともいえる。
たとえば世帯あたり８０万円にも及ぶ法外な事業費がどのように利用者に影響するかだが、記事中の財政支援のありようも気になるところ。巷間いわれる「地デジ難民」は生まれざるをえない。利用者の意見も聞き、計画ストップもふくめて見直すべきだ。