都議選が終わり、矛盾は深化する。。

総選挙の前哨戦といわれてきた都議選の結果がでました。感想を簡単にのべます。
東京都政の現状をかえるには、与党を減らして野党を増やす、きわめて単純なこの図式が生まれるかどうかにかかっていたわけです。都政の現状は当ブログで指摘してきたように、都議会民主党はほとんどの知事提案に賛成するという、いわゆるオール与党体制。この現状から考えると、選挙の結果は、与党内の議席配置が大幅に変化した。こういえるのではないでしょうか。したがって、与党内の議席配置が変化をしたところで、石原都政を本質的に揺るがすような事態が生じるとは考えにくいというのが、私の感想です。
メディアは、都議選が総選挙の直前に実施されることから、ことさら自民、民主の「対決」として描き出そうとしてきましたが、結局のところ、上記の結論を選挙結果は意味している。都政の現状をかえるという点では共産党が伸びることが不可欠だったわけですが、都民はそれを選択しなかった。おそらく、推測の域を出ませんが、自民党は御免こうむりたい、民主党にやらせてみよう、分かりやすくいえばこんな意識が働いたのでしょうか。

ただし、総選挙が控えているだけに、民主党が単純にこれまでのような石原与党然とした態度をとるかといえば、かならずしもそうではないでしょう。一面で、民主党は、（総選挙勝利のために）対決姿勢をより強めざるをえない。一方、都政ではどうか。反石原の姿勢を強めるでしょうか。こちらは、民主党にとってむずかしい選択になりそうです。
こうして、民主党は、都政において有権者の支持を得た以上、中央政治における自民党政治とはかわる態度をとらないといけません。同時に、都政においては、これまで石原与党であったことと整合性をとらざるをえないという宿命を背負わされていますから、今後、ジレンマに陥るというわけです。民主党に、石原に反旗を翻すという決断はできないでしょうから。

民主党はすでに微妙な反応をみせています。

石原都政、窮地に　新銀行・市場移転…民主「対峙する」

都議会での自民、公明の過半数割れが確実になると、民主党参院議員の鈴木寛都連幹事長は「新銀行東京、築地市場など、きちっとマニフェストに明記した。都民に信任されたマニフェストに基づいて知事に対峙（たいじ）していく」と語った。
選挙前、自公の過半数割れを「（都政運営で）大きな混乱もある」「見当がつかない」と表現していた石原知事。残り任期２年となり、その懸念は現実となり、窮地に立たされた。
約１千億円の累積赤字を抱え、都が４００億円を追加出資した新銀行東京。石原知事は経営再建を目指している。しかし、民主党は都議選のマニフェストで「事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退」と公約している。

対決や対峙とはいっても、この党が国会会期終盤に与党と結果的に妥協を繰り返してきたことは周知の事実です。しかも、都議会のなかで、これまで民主党は、１０００億円も費やした新銀行に反対してきたとでもいうのでしょうか。
やってきたことということがこれほど鮮やかに違う。これも民主党の特性なのかもしれません。
総選挙にむけて、民主党は勝機をみた思いでしょうが、実はこんな矛盾をかかえつつ総選挙をむかえることも承知しておくことが必要ではないでしょうか。

それでも、民主党は寄せられた、自民党政治をなんとかしたい、都政を変えたいという都民の純粋な願いにそむくようなことはできないはずです。
それにどのようにこたえるのか、監視される運命に民主党はあるのです。
（「世相を拾う」09125）