北朝鮮ロケット発射その後− 落下物探査計画というムダ
容易ではないが…ミサイル落下物回収、政府が検討へ
随分以前のことだけれど、別役実の『新・商売往来』という新書を読んだ。ふつうの商売ではなく、世間からすると選択する人は少なく特殊だという意味での、いろいろな商売が紹介されていて、興味深かった。
そのなかに地見師というのがあった。文字をみて推測はつくだろう。いつも下、つまり地面を向いて歩き回り、ものやお金を拾って暮らすプロという意味だ。
日本中を北朝鮮というよりも、むしろこの日本国の政府が社会を攪乱したというのが率直な感想。通告初日の誤報がそもそもそれを象徴している。どうも、政府のいう「誤探知」は政府の報告した一件だけではないようでもあり、そのほか様々な問題を露呈しているようだ。危機管理もあったものではないという感じか。
記事が伝えるのは、それに拍車をかけるものだろう。
北朝鮮の脅威をあおり、挑発だと非難する日本国の政府が、通告後、政府がとってきた行動の一連を合理化し、そして正当化するためにも、回収が必要だと考えているようだ。目的は、エンジンから北朝鮮の技術水準を推し量るということらしい。
けれど、それが必要なことなのか、はなはだ疑わしい。元にもどって、脅威を今後もあおるためにも、「宝さがし」が条件になる。ベールにつつまれた北朝鮮を想定しておくために。
海底を探して回る今回の発案は、一方の地見師にならえば、底見師計画とでもいえるだろうか。
こんな冗談も慎まなければならないほど、すでに政府が検討しようとすることには問題をはらんでいる。多額の費用を要することだ。
１日あたり６００万〜２０００万円というのだから、ひと月３０日で最大６億円、少なくとも１億８０００万円かかるということを意味している。だから、半年かかれば、探査できようとできまいと、少なくとも２億円近く、政府の資産では最高３６億円かかる計画になる。政府の計画によって、一方で商売が成り立つのだ。しかし、空費も半ば覚悟しなければならない。
これだけの多額な予算を、たぶん無意味に終わると私は考えるが、本気で北朝鮮が残した遺物探索にかけようとする政府の見識を問いたい。
今、不況のなかで雇用確保が課題になっているというのに、考えることは自衛隊駐屯地での職業訓練（参照）であったり、宝物探しというのだから。この国の政府の緊張感を疑う。
１日あたりの探索費用を雇用対策に振り向ければ、少なくとも５００〜７００人の雇用は確保できる。見込まれている最大の費用ならば、２０００人程度の雇用を守ることができる計算になる。
私なら、徒労に終わるだろう発案をとらず、雇用確保を断固とる。
