麻生首相の「贈与税減税」発言− 誰を応援するのか

消費の低迷をどのように打開しようとしているのか、少なくとも日本にかぎっていえば、この問題は避けて通れない課題です。
そこで、麻生首相が何を考えているのか、以下の記事はそれを端的に語っています。つまり、彼の頭の中には、ごく一部の階層しか視野にはないことをこれは示している。
彼が検討の価値があるというとき、いわゆる富裕層といわれる人しか頭に思い浮かばなかったということでしょうか。それとも、日本の経済とはすなわち一部の富裕層のためのものであって、その層の人たちの動向こそが日本経済を決定づける、こう麻生氏が考えていると思われてもしかたがない事例の一つであることにちがいはありません。

昨年来の世界的な金融危機で日本はいちばんその影響を受けている国の一つであることは誰も疑わないでしょう。そうなると、その影響を断ち切り、国内の不況をいかに脱却するのか、それが問われなければなりません。選挙目当てに麻生内閣は、いくつかの国民の人気取り政策を実施していますが、この贈与税減税は、麻生内閣の何たるかを示す、本質的な政策でしょう。

麻生内閣以前にも、税のとり方に関していえば、歴代の自民党政府は、大企業や財界には法人税減税という手法で税金を安くし、一方で、たとえば消費税にみるように、広く、浅く税金を取ってしまう。その結果、数字的にふりかえると、財界・大企業の税を安くした分をそのまま国民に転嫁したという事実が残すのでした（参照）。
ここにこそ、歴代の自民党政府というものが、国民の生活を重視する方向にかじ取りをするのではなく、ただただ財界や大企業という、はるかに国民より担税力をもっているはずの一部に、政策の力点を置いているということ、別のことばでいえば、自民党の政治というものが財界・大企業本位であることを証明しているのではないでしょうか。

麻生氏も、この自民党政権を本質を引き継いで、ごく一部の富裕層が該当する、富裕層だけが減税の恩恵を受けるだろうと思われる、贈与税減税などを目玉にしょうという魂胆です。

イギリス政府が、世界的不況のなかで、広くその効果が望める消費税減税と、まったく対照的であって、そこにわが日本国政府の政治的センスの無さを私は率直に感じざるをえません。

麻生氏は、いばしば国民生活とはおよそかけ離れた、とんちんかんな発言をして驚かされますが、それらの発言も、今回の贈与税減税をもちだす姿勢も根は一つ、彼の立ち位置が国民の生活とは交差しないところにあることを意味しているということです。

一部の人の減税による多額の、ごく部分的な効果か、ごく少額（であっても）の、圧倒的な効果か、どちらを選ぶのか、それは自民党自身がこの間の、消費税の歴史であるいは実感しているはずなのでしょうがね。

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