政府が医師不足を認める。

医師は不足しているのではなく偏在しているのだ、というのが政府の公式見解だった。
これまでの態度をあらため、政府は１２日、ようやく医師不足を認めた。閣議決定による。

医師は総数としても充足している状況にない

医師不足問題をめぐって、とくに現場の医師から再三の指摘があった。最近では勤務医の新しい医師連盟が結成されている。
政府はこれまで、「このままでは医師が過剰になる」として、１９８２年に医学部の定員削減により医師数を抑制するよう閣議決定した。これが事の発端である。その後も９３年、９７年と段階的に医学部定員を削減してきた。

しかし近年、これに伴う弊害が各地で表面化。必要な医療が受けたいときに受けられなくなる「医療崩壊」が全国的に加速している。過酷な勤務を強いられる医療現場からは、早期の政策の見直しを求める声が続出していた。
　これに対して、政府はこれまで「地域や診療科ごとの偏在であり、医師の総数は増え続けている」と、医師不足を認めない見解を貫いてきた。
医師「総数として不足」政府認める(ＣＢニュース）

医療崩壊を解消するための、最初の一歩を踏み出したにすぎない。が、偏在論から転じて絶対的不足を認めたわけだから、医師不足の解消が課題という点で一致せざるをえない。その意味は大きい。