ガソリン税は環境税？

別のエントリーで、町村官房長官が、「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印（らくいん）を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる」と発言したことを取り上げた。
今度は、谷垣禎一氏がつぎのようにのべたと伝えられている。

欧州では、ガソリンに税金をかけて、消費を抑えるのが環境税。その意味では道路特定財源も立派な環境税の一種

目的を達するためには、どんな言葉でも利用しようというわけ、国際的には環境問題に不熱心と烙印を押されるほどの日本なのに。化石賞受賞をみよ。
環境税は、環境に負荷を加える因子（物質）にたいする課税だとすると、その抑制を図ろうとする一点にこの着想の核心がある。これはそもそも税収を拡大しようとする意図を排斥するだろうから、道路特定財源としてガソリン税が位置づけられた歴史的経過からいっても、ガソリン税を環境税などと強弁はできない。
財源の特定化とは、税源を確保しようという意図が本来、働いている。

彼らがこうも死守しようとするのは、財源の特定化、つまり権益を維持しようとするところにある。