前原語録

インタビュー：テロ特措法、単純な延長賛成できない＝民主前原氏（ロイター８・３）

◇テロ特措法

延長論に対して小沢代表が切って捨てたのに対して、前原氏は「今のままでは（党として）反対してきたのだから、心情的に賛成と思ってもできない」と指摘。「日米関係を考えた場合にはテロとの戦いには日本も加わって協力していいくことが、日米関係や他の国との関係を考えると大事だ」と述べ、国会での事前承認の必要性をめぐって与野党が最終合意に至らなかった過去の経緯を示し、「政府が知恵」を出すべきたとした。

　民主党内での食い違いが露呈した形だが、最終的には党首の方針に従うとし、この問題を契機に党を割って出ることはないと明言した。

◇衆院解散

「民主党がポジティブに評価されて勝ったわけでないことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。勝たせてもらった数を背景にして信頼感を積み重ねることが大事だ。政局で一気呵成にいけば、民主党でよいのかということになる」と述べ、民主党が政権政党足りうるとの信頼を得るための実績を積み上げていく慎重さを強調した。

そのうえで「早期に衆議院解散に追い込むのは容易ではない。可能性としては、早期の解散より、早期の総辞職。安倍退陣のほうが可能性が高い」と語った。

◇増税

「民主党がポジティブに評価されて勝ったわけでないことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。勝たせてもらった数を背景にして信頼感を積み重ねることが大事だ。政局で一気呵成にいけば、民主党でよいのかということになる」と述べ、民主党が政権政党足りうるとの信頼を得るための実績を積み上げていく慎重さを強調した。
そのうえで「早期に衆議院解散に追い込むのは容易ではない。可能性としては、早期の解散より、早期の総辞職。安倍退陣のほうが可能性が高い」と語った。

民主の前原氏「恒久法の問題も含め議論」（日経ネット８・１３）　　８・１４追記

◇テロ特措法

　民主党の前原誠司前代表は12日のテレビ朝日番組で、11月に期限が切れるテロ対策特別措置法は延長すべきだとの考えを重ねて示したうえで、「恒久法の問題も含め議論をしなくてはならない」と語り、国際貢献のための新たな法整備を検討すべきだとの考えを明らかにした。

　小沢一郎代表がシーファー米大使との会談で言及したアフガニスタンの国際治安支援部隊への参加に関しては「非常に危険だ。現時点では（実施中の）洋上給油がベストだ」と述べた。

民主・前原氏、テロ特措法延長に改めて賛成（読売新聞８・２２）　　８・２３追記

◇テロ特措法

民主党の前原誠司・前代表は２２日、都内の日本外国特派員協会で講演し、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法について、「（同法に基づいて海上自衛隊が）インド洋で展開している洋上給油活動は続けるべきだ。テロを阻止するために日本が参加し続けることには意味がある」と述べ、延長が望ましいとする考えを改めて示した。