連立にむけ動き出したが。。

連立政権にむけて一歩前に動き出しました。
朝日が今、私がブログ記事を書いている時点で、ウェブ上ではわずか数行にとどめてふれているのに対して、産経は細かく伝えています。以下のように、合意文書全文を載せるという念の入れようです（参照）。

とはいっても、ご覧のとおり合意文書自体、数行のものにすぎませんが。

民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　一　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　二　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　三　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月９日

　　民主党代表　　（署名）

　　社会民主党党首　（署名）

　　国民新党代表　　（署名）
この合意文書から何が読み取れるのでしょうか。協議のなかにいたわけではないので、むろん憶測以上のものではありません。産経が伝えるように、沖縄基地問題で民主党は社民党に大幅に譲歩したのでしょうか。私は必ずしもそうは思っていません。
なぜなら、民主党自体が選挙戦のなかで以下のようにのべていたのですから。

私は選挙戦のこの言葉そのものに疑念をもっていたわけですが、少なくとも民主党にとっては、自分のいっていたことをあらためて確認したにすぎない程度のものでしかないと思うのです。
つまり、産経記事にしたがえば、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画と日米地位協定の見直しに関しては、『沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む』との文言を盛り込むことで合意した」。ここに至るまでに社民党の働きかえがあったというわけですが、どうでしょうか。

民主党の公約は、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」というものでしたから、これは、産経記事中の合意内容と寸分もたがわないでしょう。
ようするに、見直しの方向で臨むという姿勢を明らかにしたにすぎません。３党はこれから政権につくわけですから、見直すと断言してもよいはずなのに、こう思ってしまうのです。性急すぎてもいけないのでしょうが。

ともあれ、有権者は民主党に圧倒的な議席を与えたわけですが、（幸いにも）衆院再可決に足る議席まで民主党には与えなかった。絶対多数をにぎっていても、世論調査でみるかぎり、民主党への政策に共感するその程度は必ずしも芳しいとはいえないのが率直なところでしょうか。
３党の合意と合意に至るまでの経過は、ともかくも選挙戦における微妙な民主党への支持を反映し、民主党に自己規制をかけたというのが率直なところでしょうか。

社民党がブレーキをかけたとはまさか思ってはいないでしょうが、同党がそのように自慢げに語るようなことがあれば、この連立自体が危ういものだと私には思えます。もちろん社民党が民主党に同化する方向に向かうのではないかという一抹の不安というか、思いが先行するのです。
先にふれたように、産経の記事のとおりであったにしても、米軍基地問題で、従来の自公政権移譲の明確な態度表明があったとは私は考えません。

昨日のエントリーで強調したように、国民・有権者こそが国会を動かさなければなりません。
例にあげた基地問題でいえば、３党は「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ということで少なくとも一致したのでしょうから、沖縄県民の願いに寄り添って、見直す方向を明らかにしてもらい、そのための実践を３党に求める必要があるのではないでしょうか。