落ち着く先＝辺野古移転
今朝の朝日によれば、事態はまた動いているようです。
首相は年内に移転先を判断するといいます。日米合意の辺野古を容認する方向が確実視されています。
鳩山首相、普天間の辺野古移転認める可能性 年内判断へ
この間の政府・民主党の対応の移り変わりはこのエントリーでみたところです。結局、米側の姿勢を崩すことなどできなかった。崩す気があったかどうか、それも不明なのですが。しかし、メニフェストには、在日米軍再編の見直しを掲げていたのですから、それに期待をかけてきた、とくに沖縄県民の失望は察するに余りあります。
鳩山政権の発足以来、首相らの発言に振り回され、一喜一憂を繰り返した沖縄。県幹部からは政府の統一見解を早く示すよう求める声が上がる一方で、名護市の移設反対派からは民主党の「公約違反」に対し「県民への裏切り」との声も飛び出している。
こう朝日は３５面の記事（西部版）でのべています。今でも明らかにならない民主党の見解。「日米関係を規定する日米安保条約にどんな態度をとるのか、国民・有権者の前にはっきり提示せよ」と先のエントリーで指摘しましたが、沖縄県民が煮え切らない政府と民主党に苛立ちを覚えるのは当然のことでしょう。その典型が鳩山首相だったかもしれません。
彼は、来年１月の名護市長選後の判断をちらつかせてきたわけですが、先ほど来日したゲーツ国防長官は重ねて日米合意の早期履行を強く要求しましたし、たとえば「最も厄介な国」というような表現をもちいて米国内で日本の対応を懸念する世論形成が同時におこなわれ、日本にも発信されてきたことは周知のことでしょう。こんな中、岡田外相はすでに県外移転はありえないことを表明し、北沢防衛相も判断を先延ばしにすることに否定的でしたから、鳩山氏はまさに宙に浮いた格好で事態は推移してきたわけです。
そして、つまるところ、現時点で、日米合意を民主党政府が追認する可能性だけが大きくなった。
一方では、米軍での思いやり予算をこれまでの自民党政権と同様に聖域として扱い、８月までの自公政権による概算要求をそのまま認めているのです。これは何を意味しているのか。米国への端的な追随姿勢がこれに表れているとみてよいのではないでしょうか。
したがって、基地移転問題での政府の「右往左往」も、結局は、基地再編見直しどころか、日米合意を追認することになるのでしょう。
ですから「公約違反」、「裏切り」という言葉を甘んじて受けざるをえない、こういえるのです。
