消費税増税しかないといっているような。。

誘い水的な記事。でしょうか、これは。
新しく政権についた、かつての野党、民主党の議員の６割近くが消費税増税に賛成している。まあ、民主党に４年間封印した消費税の増税を早くやれとけしかけているようにさえ私には思えます。

ただ、記事は、こんな具合にも伝えています。

「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った

しかし、一般的にいえばムダ使いをあらためるのはもちろん必要なのですが、歳入構造をどのようにあらためるか、この点についての言及が上の記事にはありません。第一、歳入の問題、つまり消費税増税によるかどうかにふれようとするとき、その構造に一言もふれないのでは合点がゆきません。もちろん民主党議員にまったくこの視点が欠けているのかどうかは定かではありません。
でも、歳入の構造は現状から変えられないのかどうか、この点は検討が必要だと思います。繰り返し指摘してきたように、法人税の税率は下方に、つまり税率が緩和されつづけてきました。その一方での消費税の税収に占める割合はどうだったのでしょうか。
この点で、明確に路線が分かれる。
つまり、税は負担能力のある者が支払うべきだという命題を認めるか否か、ここで大きく対処の仕方がちがってくる。
自民党の政権は、法人税を下げ、その分を消費税増税で補ってきたというわけですから、応能負担という原則とは逆の方向を採ってきたといえるのではないでしょうか。

社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。

この記事の表現も微妙で、核心にふれてはいない。核心をむしろ避けている。それは、税金を負担する能力のある者から税をとっているかどうか、という問題です。負担をふやすといえば国民からとることを意味するし、歳出の問題で一般的なムダ使いをやめるとはいうが、どうしてもふれない部分を残しているのが率直なところではないでしょうか。

税制の優遇、高額所得者への優遇、大企業にたいする法外な優遇をどうするのか、今こそ議論しないといけないでしょうに。そこにはふれないという態度では、以後の議論を大きくゆがめてしまう結果になってくる。
記事による限り、民主党議員の多くが、これまでの議論の枠組みに収まっているという感じを私は拭いきれません。
４年間封印をいったん民主党は国民に約束しているのですが、それから先の道筋はすでにみえたも同然、そんな思いを喚起させる記事といえないでしょうか。。
消費税しかないと決めてかかるには議論は到底、尽きていない。こう私には思えてなりません。