政権をとれば別、か。。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選政権公約マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

記事には、次のくだりもあります。

民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

参院で他党と一緒になって廃止法案を可決した立場との整合性を、どのように説明するのでしょうね。
政権を握れば別だ、とか言い出すのではないでしょうね。
このような軌道修正は今後も出てきそう。それは、一方で選挙期間中に有権者に約束してきたことを一つひとつ、翻すことにもなるわけですが。

選挙後の相次ぐ国民向け施策の「ばらまき」の効果と、こうした軌道修正の「逆効果」の拮抗が、来年の参院選までは続くのでしょうか。
そういえば、衆院選がはじまる前に、民主党がさかんに政権をとったらといって、態度を先送りにしてきたことを思い出しました。
「政権をとったら」と言う言葉は、国民有権者に期待をもたせるために準備されたという意味だけではなく、逆にとるまでは不利なことは隠しておくという意味もあったのでしょう。防衛・安全保障問題のように。

ただし、この「後期高齢者」はちがいます。国会内でとった民主党の態度はいったい何であったのかが問われる。政党間の信義をも反故にするという批判に、はたして同党はどう答えるのか。
後期高齢者」の廃止を公約にかかげてきたのですから、何よりも国民有権者への説明を欠いては話は先にはすすみません。