名前を変えても制度はかわらない。
新制度の名称をかえるという*1。それもスタートする日に。
これだけで一大事を予感させる。
自信のなさをうかがわせる。
しかし、人間は通常衣服をまとって生活するはずだが、衣服を取り替えたところで、人間（の内面）がかわるわけではない。まあ、気分がかわるということはあるのかもしれないが。
名称の変更は、首相の一言だという。
国会では案の定、その差別性が厳しく指摘された。高齢者を他から切り離し、７５歳以上の者だけで構成する。一点だけあげると、これまで健康保険の被扶養者であった人は保険料を直接払うことなどなかったはずだが、新たに負担が発生する。政府の説明どおりに医療の内容がこれまでと変わらないのなら、なぜ負担だけが増えるのか。説明はない。
財源の構成はおおむね以下のようになる。
| 区分 | 負担先 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 公費 | 国・県･市町村 | 約５割 |
| 医療保険支援金 | 健康保険、国民健康保険 | 約４割 |
| 保険料 | 加入者 | １割 |
新制度に放り込まれた高齢者は、ほとんど制度を知らない。
制度の概要は、id:coleo;20080320;1205996365 に記した。
問題点が指摘され説明不能のまま移行するのではなく、いったん中止すべきだ。高齢者の医療は、公費と事業主負担を軸にした現物給付を保障するしくみを検討の基本に据えてみることである。
