ガソリン税暫定税率廃止か否かという問題か。


道路特定財源をめぐる対立が解散の引き金になるかのような議論が一部で交わされているようだが、ガソリン税暫定税率を維持するか、元にもどすのか、という問いのたて方は違和感を覚え、しっくりこない。
そもそも特定財源の是非を語らなければならないのでは。
道路特定財源は、ガソリン税などの税収を道路をつくるための財源として固定化するわけだから、これまでも実際、公共事業と銘打ってムダな道路がつくられてきた。税をどう配分するのかという点でみると、特定化をやめて、一般財源に繰り入れ、たとえば教育や福祉などの財源にもなるようにすべきだと、当然考える。
冬柴国交相が昨年11月に語った、「(道路特定財源が)余れば一般財源(にする)というが、余るはずがない。地方へ行けば本当に道路が必要だと分かる」という言葉は、利権をねらって道路づくりに固執する、いわゆる道路族の存在が厳然としてあるからだろう。

特定財源をやめ一般財源にという基本的な考えに立つとして、それではガソリン税暫定税率問題をどうとらえるか。暫定税率は財源をさらにふくらませるために上乗せしてとられた措置なので、これは廃止すべき。暫定税率は、ムダ遣いをいっそう拡大する役割を果たしてきたといえる。
ガソリン税の上乗せされた税率を廃止して、ガソリンをその分だけ安くしようと民主党は打ち出しているようだけれど、そもそもの特定財源がムダ遣いを促進してきたという点を語らないでは、画竜点睛を欠いたものに議論がみえてしまう。